池田　裕彦　　（HIROHIKO　IKEDA）

　　社員
　　弁護士 [ 大阪弁護士会所属 ]
　　ニューヨーク州弁護士
　　
　　大阪事務所

経歴

１９６０年生まれ
１９８３年　３月　　中央大学法学部卒業
１９８４年１０月　　司法試験合格
１９８７年　４月　　弁護士登録（第３９期）
１９８７年　４月　　大江橋法律事務所入所
１９９１年　５月　　バージニア大学ロースクール卒業
１９９１年　９月〜１９９２年　９月
　　　　　　　　　　　ニューヨーク市所在、Weil, Gotshal & Manges 法律事務所勤務
１９９１年１１月　　ニューヨーク州司法試験に合格
１９９２年　６月　　同州弁護士登録
現在　　　　　　　　弁護士法人　大江橋法律事務所　社員

取扱分野

• 会社法
• Ｍ＆Ａ
• 商取引にかかわる国内外の紛争解決
• 国際契約等

役職

• 九州大学大学院法学研究科　講師 （1998年〜2005年）
• 神戸大学大学院法学研究科　講師 （1999年）
• 同志社大学法科大学院　講師 （2004年〜）
  （「コーポレート・ガバナンス」「企業結合法（M&A）」「民事法演習�W（会社法）」担当）
• 大阪大学法科大学院　講師 （2004年〜）
  （「コーポレート・ガバナンス」担当）
• 大阪弁護士会　国際委員会　副委員長 （1999年〜2006年）
• 大阪弁護士会　常議員 （2002年,2004年）

主な執筆・論文等

• 「会社分割の改正ポイント：その種類、効果とスキーム」
  　　Mergers & Acquisitions Review155号 （Multilateral Investment Development Corporation）
• 「密室の「自由な意思形成」は企業の利益か〜貸出稟議書に関する最高裁決定を読んで〜」
  　　自由と正義・2000年6月号（日本弁護士連合会）
• 「商法改正Ｑ＆Ａ」（共著）
  　　季刊・債権管理・2000年7月5日号（金融財政事情研究会）
• 「実務家から見た企業再編法制〜株主保護・債権者保護の観点から〜」
  　　自由と正義・2000年12月号（日本弁護士連合会）
• ｢わかりやすい会社法の手引｣（共著）
  　　 新日本法規・2003年2月
• ｢書面等による定時株主総会決議｣（共同執筆）
  　　商事法務1664号（商事法務研究会）
• ｢多様な選択肢で可能となる機動的組織再編｣
  　　ビジネス法務・2004年2月号（中央経済社）
• ｢独占交渉権の実効性を高めるＭ＆Ａ実務｣
  　　 ビジネス法務・2004年11月号（中央経済社）
• 「Q&Aその時どうする？新設分割で新会社設立。事後設立規制は及ぶか？」
  　　 ビジネス法務・2005年1月号（中央経済社）
• 「ＵＦＪ裁判はＭ＆Ａ実務にどう影響するか」
  　　 （中東正文編「UFJ vs.住友信託 vs.三菱東京 M&Aのリーガルリスク」日本評論社・2005年1月）
• 「活用範囲が拡大した組織再編制度」
  　　 ビジネス法務・2005年6月号（中央経済社）
• 「社外取締役の役割と責任」
  　　 （編集代表・田邊光政「最新　倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題」民事法研究会・2005年5月）
• ｢会社法法務省令案の緊急解説・組織再編｣
  　　 ビジネス法務・2006年2月号（中央経済社）
• 「グループ企業内再編における会社法上の留意点」
  　　 ビジネス法務・2006年10月号（中央経済社）

主な講演

• 比較法研究センター　株主代表訴訟事例研究会
  　　「Zapata Corp vs. William Maldonado事件について」（1994年9月16日）
• きんざい金融法務関西講座
  　　「最近のＭ＆Ａについて」（1997年10月15日）
• 日本ライセンス協会　ＬＥＳセミナー
  　　「新民事訴訟法と企業法務」（1998年2月26日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「新民事訴訟法とＰＬ訴訟への対応」（1999年10月29日）
• 財団法人関西生産性本部
  　　「株式交換・株式移転と実務上の諸問題」　（1999年12月21日）
• 法務省法務総合研究所　法律関係業務支援研修（アジア開発銀行研修）
  　　「日本におけるコーポレート・ガバナンス」（2000年6月30日）
• きんざい金融法務関西講座
  　　「債権者保護手続からみた会社分割法制とM＆Aの動向」（2000年10月5日）
• 神戸株式法務研究会
  　　「米国会社法の実務　デラウェア州法を中心として」 （2000年10月16日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「事業再編と子会社管理対策」（2000年12月14−15日）
• ジェトロ・中国・国家経済貿易委員会経済法規司訪日ミッション講演
  　　「企業再編法制と株主・債権者」（2001年3月30日）
• 経営法友会
  　　「M&A・企業再編戦略と関係法令」（2001年12月14日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「株式制度改正とその戦略的実務対応」（2001年12月21日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「商法改正とコーポレート・ガバナンス関連の実務対策」（2002年1月22日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「平成１３年商法改正と株主総会実務 」（2002年4月18日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「商法等の一部を改正する法律案要綱の実務面からの検討 」
  　　 （2002年5月9日）
• 大阪弁護士会　改正商法研修講座
  　　「株式制度の改正等について」（2002年11月29日）
• 大阪商工会議所　法務リスク管理セミナー
  　　「法務リスク管理について−最近の事例から学ぶ」（2002年12月6日）
• 経営法友会大阪部会
  　　「平成1５年株主総会への実務対応」（2003年3月7日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「今年の株主総会事前準備における留意点について」（2003年3月14日）
• 日本ライセンス協会　月例研究会
  　　「法的側面から見た経営統合・企業再編のあり方について」（2004年2月23日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「今年の株主総会開催準備に対する留意点」（2004年3月8日）
• 経営法友会大阪部会
  　　「平成16年株主総会への実務対応」（2004年3月23日）
• 大阪株式懇談会
  　　「株主総会の直前対策」 （2004年5月17日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「最近のM&Aの動きと実務対策について
  　　　 〜UFJと住友信託のケースを題材にして〜」（2004年11月30日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「今年の株主総会準備に向けた留意点」（2005年3月28日）
• 大江橋法律事務所創立２５周年記念講演会
  　　「敵対的買収防衛策に関する最近の動向について」（2005年7月12日,20日）
• 大阪株式懇談会
  　　「最近の企業買収防衛策の動向について」 （2005年9月9日）
• 関西化学工業協会
  　　「敵対的買収防衛策」 （2005年9月30日）
• 関西経済連合会 敵対的Ｍ＆Ａセミナー
  　　「商法の現代化による買収防衛策への影響」 （2005年10月18日）
• 日本監査役協会
  　　「敵対的企業買収防衛策に関する最近の動向と監査役監査の留意点」 （2005年10月31日）
• 日本ライセンス協会
  　　「企業買収防衛策に関する最近の動向について」 （2005年11月16日）
• ビジネスローフォーラム/学際図書出版
  　　「今年の株主総会準備に向けた留意点について」（2006年3月16日）
• みずほFORUM-M（フォーラム・エム）定例講演会/みずほ総合研究所
  　　「新会社法で経営はどう変わるか」（2006年5月9日）
• 日本監査役協会
  　　「平成18年株主総会における留意事項−会社法における実務上の留意点−」 （2006年5月15日）
• 大阪学院大学 法科大学院公開講座「新・会社法を読み解く−企業法務の新たな展開−」
  　　「事前警告型買収防衛策としてのライツプランの導入−その構造と導入に当っての法的検討事項−」 （2006年5月31日）
• ビジネスローフォーラム/関西生産性本部
  　　「今年の株主総会準備の留意点」（2007年3月14日）
• 大阪株式懇談会
  　　「今年の株主総会に向けての実務上の留意点」（2007年4月27日）
• 経営法友会大阪部会
  　　 「買収防衛策の事例分析−ブルドックソース事件決定の分析を踏まえて−」（2007年10月23日）
• ビジネスロー・フォーラム/関西生産性本部
  　　 「今年の株主総会準備の留意点について」（2008年3月11日）
• 大阪弁護士会/日本公認会計士協会近畿会
  　　 企業防衛シンポジウム「敵対的買収防衛策導入の是非」（2008年3月12日）
• 大阪株式懇談会　
  　　「株主提案権の行使への対応について」（2008年4月16日）

語学

• 日本語
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