１９３７年生まれ
１９５９年１０月 司法試験合格
１９６０年 ４月 東京大学法学部卒業、住友化学株式会社入社、勤労課長、法務課長を歴任
１９８０年 ４月 弁護士（第３２期）
１９８３年１０月 同社法務部長
１９９１年 ３月 同社取締役
１９９５年 ３月 同社常務取締役
１９９８年 ６月 同社代表取締役専務
（総務部、法務部、人事室、知的財産部、ＩＲ広報部、事業統合推進室統括、
リスクマネジメント委員長、コンプライアンス委員長）（〜2004年 6月）
２００４年 ６月 同社特別顧問・チーフリーガルカウンセル（〜2007年7月）
２００５年 ４月 弁護士法人 大江橋法律事務所 パートナー
２００８年 ７月 同事務所 カウンセル
- コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント
- 会社法、企業統合
- 独占禁止法
- 知的財産法
- 労働法
- 企業法務関係全般
- 経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会委員
- 国土交通省近畿地方整備局 発注者綱紀保持委員会外部委員
- 文部科学省大学設置・学校法人審議会法科大学院特別審査会委員
- 文部科学省法科大学院等専門職大学院形成支援事業選定委員会法科大学院審査部会委員
- 文部科学省中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会委員
- 文部科学省大臣官房政策課評価室政策評価係政策評価に関する有識者会議委員
- 大学評価学位授与機構法科大学院認証評価検討会議委員
- 財団法人知的財産研究所理事
- 財団法人公正取引協会理事
- 財団法人矯正協会評議員
- 社団法人日本仲裁人協会 理事
- 立命館大学大学院法学研究科客員教授
- 甲南大学法科大学院常任顧問
- 日本弁護士連合会競争法フォーラム理事
- 元 法務省法制審議会委員、同会社法部会委員
- 元 内閣府司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員
- 元 内閣府独占禁止法基本問題懇談会委員
- 元 日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長
- 独占禁止法の域外適用とその問題点
（NBL 45号）- 独占禁止法措置体系の見直しについての日本経団連の提案
（NBL 770号）- 独占禁止法の改正について
（日本経団連 [経済トレンド]2005年1月号｝- 企業法務から見た法学教育
（甲南大学法学会「甲南法学」35巻3・4号）- 企業からみた司法
（取締役の法務69・70号）- 企業からみた司法の現状と司法改革
（ジュリスト1174号）- 法科大学院に期待される役割
（日本経団連 「経済トレンド」2004年2月号）- 企業法務の果たすべき役割
（医薬品企業法務研究会「リーガルマインド246号」- 監査役監査基準全面改訂
（別冊商事法務277号）- プロパテント時代における発明の評価
（知財権フォーラム137号）- 経営戦略としての知的財産
（ジュリスト1248号）- 内部統制とコンプライアンス〜新会社法成立を踏まえて〜
（季刊事業再生と債権管理 110 号）- 危機管理役員手控帖1「企業不祥事が起こった時」 （月刊監査役492号）
- 危機管理役員手控帖2「事故対策本部についての日頃の準備」 （月刊監査役493号）
- 危機管理役員手控帖3「事故対策要員育成の勧め」 （月刊監査役494号）
- 危機管理役員手控帖4「企業内でのホワイトカラー犯罪を無くすには」 （月刊監査役495号）
- 危機管理役員手控帖5「会社のための犯罪・会社ぐるみの犯罪」 （月刊監査役496号）
- 危機管理役員手控帖6「個人情報管理体制の構築」 （月刊監査役497号）
- 危機管理役員手控帖7「営業秘密の漏洩を防ぐには」 （月刊監査役498号）
- 危機管理役員手控帖8「強化される企業の情報開示」 （月刊監査役499号）
- 危機管理役員手控帖8「強化される企業の情報開示責任−企業の死命を制する情報開示−」 （月刊監査役500号）
- 危機管理役員手控帖9「企業のマイナス情報にどう対処するか -内部通報制度と公益通報者保護法- 」 （月刊監査役501号）
- 危機管理役員手控帖10
「大規模訴訟が勃発したとき−企業の命取りになる米国訴訟−」 （月刊監査役502号）- 会社法現代化と監査役の対応(月刊監査役503号)
- 危機管理役員手控帖11
「海外での訴訟に巻き込まれたとき−効果的に訴訟に立ち向かうための対応策−」(月刊監査役504号)- 危機管理役員手控帖12
「海外訴訟の遂行には全社あげてのバックアップ体制が必須―負担の大きい書類提出・証言録取―」(月刊監査役505号)- 危機管理役員手控帖13
「海外訴訟の管理と和解の判断−陪審裁判の予測可能の低さは当事者双方にとって負担−」(月刊監査役506号)- 危機管理役員手控帖14
「新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応（上）」(月刊監査役507号)- 危機管理役員手控帖15
「新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応（中）」(月刊監査役508号)- 危機管理役員手控帖16
「新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応（下）」(月刊監査役510号)- <第61回監査役全国会議> 全体会 会議録「会社法制現代化と監査役監査基準」（2005年10月11日〜14日開催）
（月刊監査役No.507（2005年12月）- 危機管理役員手控帖17
「独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム（上）―企業の命取りになる談合・闇カルテル―」(月刊監査役511号)- 危機管理役員手控帖18
「独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム（中）―企業の命取りになる談合・闇カルテル―」(月刊監査役512号)- 危機管理役員手控帖19
「独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム（下）―企業の命取りになる談合・闇カルテル―」(月刊監査役513号)- 危機管理役員手控帖20
「新任監査役の心得(上）―監査役の職務内容の変遷―」(月刊監査役514号)- 危機管理役員手控帖21
「新任監査役の心得(中）―監査役の職務内容の変遷―」(月刊監査役515号)- 危機管理役員手控帖22
「新任監査役の心得(下）―グループ監査と子会社監査役との協力―」(月刊監査役516号)- 危機管理役員手控帖23
「監査役は監査役室・内部監査部・法務部とどう付き合うか―新会社法の規定する監査役の職務の補助者―」 (月刊監査役517号)- 危機管理役員手控帖24
「企業の内部統制と危機管理・コンプライアンス体制−監査役の基本的知識と心構え−」 (月刊監査役518号)- 日本監査役協会
「危機管理役員手控帖」 （2007年5月29日)- 「独禁法の再改正と企業の対応」(月刊監査役536号)
国際法曹協会・日本弁護士連合会共催競争法カンファレンス
「日本の競争法におけるエンフォースメント」（2005年4月20日）
日本監査役協会
「会社法現代化と監査役の対応」（2005年7月6日）
大江橋法律事務訴創立25周年記念講演
「独禁法改正と実務の対応」（2005年7月12日、20日）
名古屋リーガルリスク研究会／金融財政事情研究会
「内部統制とリスク管理・コンプライアンス体制」（2005年9月20日）
日本監査役協会
「会社法制現代化と監査役監査基準」（2005年10月11日、12日、13日）
日本監査役協会
「独禁法改正と実務対応」（2005年10月25日、26日、11月1日）
大阪大学大学院高等司法研究科先端的法曹養成センター設立1周年記念シンポジウム
「企業法務における紛争の予防・早期対応について」（2006年1月28日）
名古屋リーガルリスク研究会／金融財政事情研究会
「新会社法・政省令における内部統制と取締役の責任」（2006年2月21日）
ニューバンキングセミナー／金融財政事情研究会
「新会社法と政省令のポイント〜金融実務に影響する事項を中心に」（2006年3月1日）
日本監査役協会
「法務リスクとコンプライアンス〜企業不祥事を予防するために監査役が知っておくべきこと」（2006年10月26日、11月8日、14日、12月6日、7日）
甲南大学企業法務研究所・神戸大学法政策研究会共催シンポジウム
「独禁法改正の課題と展望」パネリスト（2006年11月18日）
甲南大学法科大学院
「法曹の多様化と企業内法曹」（2007年2月5日）
日本監査役協会
「企業不祥事とクライシス管理〜事例に学ぶ不祥事発生後の報道対応を中心に」（2007年7月25日、８月20日、22日）
甲南大学法科大学院
「法科大学院と企業法務・企業内法曹」（2007年８月6日）
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