パートナー 関口 智弘 Norihiro Sekiguchi
東京弁護士会所属（1997年登録 49期）
ニューヨーク州弁護士（2004年登録）
拠点：東京事務所
主な取扱分野
略歴
長年にわたって外資系法律事務所においてM&A、プライベートエクイティー、会社法、国際法務を中心に活動した後、大江橋法律事務所に参画
特にM&Aの分野では、ドメスティック、インバウンド、アウトバウンドのいずれにおいても豊富な経験を有する
近年は、危機管理・コンプライアンス、国際紛争解決、ベンチャー支援にも活動の場を広げている
また、Chambers Global、Chambers Asia Pacific、The Legal 500、Best Lawyersなどにおいてleading Individualとしてランクインし、ALB Japan Law Awardsを受賞するなど、国際的にも高く評価される
詳細な得意分野は以下のとおり
M&A
・国内会社間のM&A（公開買付け、株式譲渡、事業譲渡、各種組織再編）
・クロスボーダーM&A
（実績国：米国、ブラジルその他南米諸国、台湾、中国、香港、韓国、インド、インドネシア、シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、カナダ、オーストラリア、スペイン、イタリア、南アフリカなど）
・マネジメント・バイアウトその他プライベートエクイティー投資
・国内上場企業のグループ内再編、国内・海外合弁会社の組成・買収
会社法・コーポレートガバナンス
・株主総会指導、コーポレートガバナンス・コード対応
・役員責任追及、株主提案、支配権紛争など
危機管理・コンプライアンス
・ 第三者委員会、役員責任調査委員会その他の不正調査（社内・社外）
・ 本社・国内子会社・海外子会社の不祥事対応（平時・有事）
国際取引
・販売代理店契約、ライセンス契約など
訴訟・紛争解決
・国内訴訟・紛争解決：会社法・M&A・金融商品取引・売買取引・労務関連など
・国際訴訟・紛争解決：米国・中国など
ベンチャー支援
・上場支援、会社法・コーポレートガバナンスのアドバイス
・知的財産管理のアドバイス、共同開発契約・ライセンス契約その他契約書の作成
・各種紛争対応
労働法その他一般企業法務
主な取扱ケース
東芝メモリ買収（Seagate Technology Holdings plc を代理）
中国信託銀行による東京スター銀行買収
ペンタックス・HOYA合併案件において、スパークスによる株主提案を指導
アウトソーシンングの不適切会計に関する外部調査委員会（委員長）
ジャパンディスプレイの不適切会計に関する第三者委員会（委員）
東芝の不適切会計に関する役員責任調査委員会（事務局総括担当）
主な経歴
1989年
開成高等学校卒業
1994年
早稲田大学法学部卒業
1997年～1999年
井波・太田・柴崎法律事務所（現法律事務所ジュリコム）
1999年～2003年
東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）
2003年
University of Virginia School of Law卒業（LL.M.）
2003年～2004年
Baker & McKenzie LLP（Chicago）
2004年～2005年
東京青山・青木法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）
2006年～2014年
同事務所パートナー
2014年～
当事務所パートナー
主な役職・公職等
2020年～2022年
日本弁護士連合会綱紀委員会委員
2019年～2021年
司法試験考査委員（商法）
2016年～2020年
日本弁護士連合会中小企業海外展開支援事業担当
2014年～2020年
東京弁護士会中小企業法律支援センター委員
2011年～
東京弁護士会国際委員会委員
2010年～2011年
東京弁護士会常議員
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受賞等
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023 - 2025において、以下の分野で高い評価を受けました
・Corporate and M&A Law
・Corporate Governance and Compliance Practice
・International Business Transactions
・Private Equity, Private Funds and Venture Capital Law
Chambers Global 2021 - 2024において、Corporate/M&A: Domesticの分野で高い評価を受けました
The Legal 500 Asia Pacific 2022 - 2024において、Corporate and M&Aの分野でLeading Individualsに選出されました
Chambers Asia Pacific 2021 - 2024において、Corporate/M&A: Domesticの分野で高い評価を受けました
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2022において、以下の分野で高い評価を受けました
・Corporate and M&A Law
・Private Equity, Private Funds and Venture Capital Law
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2021において、以下の分野で高い評価を受けました
・Private Equity, Private Funds and Venture Capital Law
ALB Japan Law Awards 2010にてTechnology, Media and Telecommunications Deal of the Yearを受賞しました
使用言語
日本語・英語
