カウンセル

学歴・職歴

1956年　　　　　　　京都大学法学部卒業
1959年　　　　　　　京都大学法学部助教授
1970年　　　　　　　京都大学法学部教授
1997年　　　　　　　神戸学院大学法学部教授
2002年　　　　　　　同志社大学法学部教授
2004年　　　　　　　同志社大学法科大学院教授
現在　　　　　　　　　京都大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　日本学士院会員（第１部第２文科　商法）

主な活動

2000年　　　　　　　Visiting Professor, Asia-America Institute in Transnational
　　　　　　　　　　　　Law, Duke University Summer School (Hong Kong)

1995年　　　　　　　Visiting Professor, School of Law, University of
　　　　　　　　　　　　Washington, Seattle　(Visiting Associate Professor, 1966-
　　　　　　　　　　　　1968)

1992年　　　　　　　Visiting Professor, Faculty of Law, The University of
　　　　　　　　　　　　Munich, Germany

1989年　　　　　　　Visiting Professor, Faculty of Law, The University of
　　　　　　　　　　　　Sydney, Australia

1983年　　　　　　　Visiting Professor, Faculty of Law, The University of British
　　　　　　　　　　　　Columbia, Canada

1981年　　　　　　　Visiting Professor, School of Law, University of
　　　　　　　　　　　　Pennsylvania, Philadelphia

著書・論文

『会社法大要』
（有斐閣　２００７年）

 

『会社法』
（有斐閣　第10版　2005年）

 

『逐条解説会社法』（酒巻俊雄と共同編集代表）
（中央経済社　第1巻・第2巻・第4巻(2008年)、第3巻(2009年)）

 

『金融商品取引法の理論と実務』（河本一郎と共編）
（別冊金融・商事判例　経済法令研究会　2007年）

 

『企業法入門』（杉浦市郎と共著）
（悠々社　第4版　2008年）

 

『企業法と国際社会』
（有斐閣　第2版　2000年）

『商法略説』（編著）
（有斐閣　第6版　2000年）

 

『逐条商品取引所法』（編著）
（商事法務研究会　1995年）

 

『現代企業法講座（全5巻）』（竹内昭夫と共編著）
（東京大学出版会　1984年～1985年）

 

『法律学教材　会社法』（竹内昭夫と共編著）
（東京大学出版会　第2版　1981年）

 

"Securities Regulation in Japan"
(The University of Tokyo Press, 1970)

 

“Ongoing Modernization of Japanese Company Law”
Klaus J. Hopt et al. (eds.), “Corporate Governance in Context”
(Oxford University Press, 2005)

 

「自己株式に関する開示」
（財）日本証券経済研究所編『金融システム改革と証券取引制度』
（同研究所　2000年）

 

「商法280条ﾉ19以下」ほか
『新版　注釈会社法』第4補巻　
（有斐閣　2000年）

 

「商法290条」ほか
『新版　注釈会社法』第3補巻　
（有斐閣　1997年）

 

「商法特例法前注」ほか
『新版　注釈会社法』第2補巻　
（有斐閣　1996年）

 

「商法第2編第4章第4節前注」ほか
『新版　注釈会社法』補巻　
（有斐閣　1992年）

 

「商法290条～293条」ほか
『新版　注釈会社法』第9巻　
（有斐閣　1988年）

 

「商法第2編第4章第4節前注」ほか
『新版　注釈会社法』第8巻　
（有斐閣　1987年）

 

「商法266条ﾉ3、商特2条～13条」ほか
『新版　注釈会社法』第6巻　
（有斐閣　1987年）

 

セミナー・講演

「会社の決定はどこまで後戻りできるか」
大阪商工会議所（2011年7月）

 

「MBOと自社株規制」
大阪商工会議所（2011年2月）

 

「資本多数決の考え方」
大阪商工会議所（2009年2月）

 

「グループ内組織再編」
大阪商工会議所（2008年2月）

 

「組織再編における対価の柔軟化」
大阪商工会議所（2007年1月）

 

「会社法制の現代化：株式とくに自己株式の規制」
大阪商工会議所（2005年9月）

 

「経営統合のプロセスと決定権限
―最高裁平成16年8月30日決定を手がかりに―」
大阪商工会議所（2004年11月）

 

「資本制度とその見直し」
大阪商工会議所（2003年10月）

 

「委員会等設置会社について」
大阪工業会　（2002年12月）

 

「法令違反に基づく取締役の会社に対する責任
―最判平成12年7月7日（二小）―」
大阪工業会　（2001年1月）

 

「日本と諸外国との会社機関の比較」
大阪工業会　（2000年10月）

 

言　語

日本語・英語