パートナー 山本 龍太朗 Ryotaro Yamamoto

第二東京弁護士会所属(2009年登録 61期)
*司法修習終了後海外(イギリス)研修を経て登録
拠点:東京事務所

主な取扱ケース

M&A及び合弁会社設立に関する案件
- 中国大手家電メーカーに対して、国内大手家電メーカーの日本及び東南アジアにおける冷蔵庫、洗濯機、その他家庭用白物電化製品事業の買収についてアドバイス
- 国内大手資源開発会社に対して、他の国内大手資源開発会社子会社買収についてアドバイス
- シンガポールの上場会社に対して、日本の会社の半導体関連事業の買収についてアドバイス
- 国内大手コンサルティング会社に対して、M&Aコンサルティング子会社の海外インベストメントファンドへの売却についてアドバイス
- 国内大手通信会社に対して、米国電子決済会社との合弁会社設立についてアドバイス

ベンチャー企業への支援
- 国内アパレルベンチャーに対して、新規ブランドの日米同時起ち上げについてアドバイス
- 国内ヘルスケア関連ベンチャーによる同業他社の買収についてのアドバイス
- 国内環境関連技術ベンチャーによる中国企業とのODM契約についてのアドバイス
- 国内ITベンチャーに対して、海外向けFacebookアプリ開発に関するアドバイス
- 米国ITベンチャーに対して、国内大手IT企業との合弁会社設立に関するアドバイス
- 米国ITベンチャーに対して、日本における事業の起ち上げについてアドバイス

雇用関連法務
- 競業避止義務の有効性に関する裁判において、外資系ITベンダー日本子会社の前代表取締役を代理
- 解雇無効確認請求に関する裁判において、外資系ソフトウェア会社を代理
- 解雇無効確認請求に関する裁判において、外資系大手自動車部品メーカーを代理
- 未払賃金支払請求事件に関する労働審判において、外資系投資助言会社を代理
- 元従業員との業務委託契約を巡る裁判において、外資系出版会社を代理
- 解雇無効確認請求に関する労働組合との団体交渉において、外資系メーカー、国内大手コンサルティング会社、外資系大手製薬会社等多数のクライアントを代理
- 退職勧奨の中止及びパワーハラスメントを巡る労働組合との団体交渉において、外資系製薬会社を代理
- PIP(業務改善計画)の中止・撤回を巡る労働組合との団体交渉において、外資系ソフトウェア会社を代理

訴訟・国際仲裁その他の紛争関連案件
- モンゴルにおける建設機械の販売に関して、JCAAの仲裁においてモンゴルの建設会社を代理
- アフリカにおける高速道路建設プロジェクトに関して、ICCの仲裁に発展する可能性のある案件において、日本のゼネコンで組織するコンソーシアムに対してアドバイス
- 発信者情報開示請求を巡る仮処分事件において外資系大手ソーシャルメディア運営会社を代理
- 重要な取引先の契約解消を巡る仮処分事件において、外資系食品メーカーを代理
- 国内上場会社の支配権を巡る紛争において、外資系インベストメントファンドへアドバイス
- インフラ関連コンサルティング会社に対して、有料道路を巡るインフラストラクチャー投資スキームのリストラクチャリングについてアドバイス
- 太陽光発電開発プロジェクトを巡る紛争において、海外大手建設会社へアドバイス

ファイナンス業務
- 国内の大手企業をクライアントとしたリボルビング・クレジット契約(融資枠契約)を巡る交渉、契約書のレビュー
- アレンジャーである外資系金融機関を代理してシンジケートローンを用いた買収ファイナンスのリストラクチャリングについての修正契約書の作成及び交渉
- 国内及び海外の金融機関に対するシンジケートローンを用いた買収ファイナンスのリストラクチャリング及び担保権実行についてのアドバイス
- 外資系金融機関に対するセキュリティートラスト(担保権信託)を用いた買収ファイナンスについてのアドバイス
- 国内の金融機関に対する外資系企業の日本における子会社への融資契約に関するアドバイス
- 外資系の金融機関に対するシンジケートローンを用いた買収ファイナンスに関する各種アドバイス(追加保証人、対象会社の海外子会社の再編、セカンダリーマーケットにおけるローン債権の譲渡、権利放棄等について)
- キャッシュマネジメントシステム構築に関する日本法アドバイス

主な経歴

2004年 慶應義塾大学総合政策学部卒業

2007年 名古屋大学法科大学院修了

2009年1月~2011年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ

2011年7月~2011年9月 BNPパリバ証券株式会社法務部(出向)

2012年~2015年3月 ホワイト&ケース法律事務所

2015年4月~ 大江橋法律事務所(2019年1月 パートナー就任)

主な役職・公職等

慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師 (ベンチャー関連法)

東京外国語大学国際社会学部非常勤講師 (ビジネス法)

WASSHA株式会社 監査役

株式会社リベルタ 監査役

特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 監事

執筆情報 一覧を見る

2023.09.13
【裁判例紹介】フリーランスに対するハラスメントに係る委託者の安全配慮義務違反を認めた事例‐アムールほか事件(東京地判令和 4 年 5 月 25 日、労働判例 1269 号 15 頁)
2023.04.28
The Legal 500 Country Comparative Guides -Japan Doing Business In
2023.04.25
海外進出する企業のための法務〔第1回〕海外スタートアップ投資・提携―主に米国スタートアップへの投資における留意点について(ジュリスト1584号[2023年5月号])
2022.10.03
事業会社によるスタートアップ投資入門(2)
2022.07.01
事業会社によるスタートアップ投資入門(1)
2022.01.25
Employment and Immigration Law Guide 2022 Jurisdiction:Japan
2020.12
スタートアップ投資契約―モデル契約と解説
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.12.21
The Regulatory Sandbox in Japan
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(下)
2018.09
事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(上)
2018.08.28
生産性向上特別措置法(後編)~データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ~規制のサンドボックスとは何か
2018.03
平成30年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2018.01
Global Legal Insights : Employment & Labour Law 2018, 6th Edition : Chapter Japan
2017.09.12
Employee Hiring Guidelines in Japan
2017.07
初のシェアリングエコノミー立法 「民泊新法」のポイントと留意点(ビジネス法務2017年9月号)
2017.02
平成28年定時株主総会の特徴及び分析
2016.12
Global Legal Insights : Employment & Labour Law 2017, 5th Edition : Chapter Japan

セミナー情報 一覧を見る

2023.05.17 ~2023.07.08
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第1回:米国スタートアップへの投資の基礎
2023.05.16
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第1回:米国スタートアップへの投資の基礎
2022.12.21 ~2023.02.26
【オンラインセミナー:録画配信】続・国際法務セミナー第14回 国際労務―海外出向・海外勤務を巡る諸問題―
2022.12.20
【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第14回 国際労務―海外出向・海外勤務を巡る諸問題―
2021.07.30
【オンラインセミナー】外資系企業向け法務セミナー第2回:労務紛争(労働訴訟、労働審判、団体交渉)の基礎
2021.07.01
【オンラインセミナー】外資系企業向け法務セミナー第1回:退職勧奨・解雇に関する留意点
2021.06.28 ~2021.08.13
【オンラインセミナー:録画配信】30分でチェック!労働法シリーズ ~労働法からみた副業・兼業を巡る最新動向~
2020.01.30
シンポジウム 「新時代の産業イノベーションと、その法律課題を洞察する」
2019.10.29
【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第3回:労働分野における危機対応~各種ハラスメント、不正行為等に対する実務対応の留意点とケーススタディ
2019.10.23
【東京】危機管理・コンプライアンスセミナー第3回:労働分野における危機対応~各種ハラスメント、不正行為等に対する実務対応の留意点とケーススタディ
2019.09.19
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点~ベンチャー投資の際の投資契約及び株主間契約について~
2019.06.14
2020年4月1日施行働き方改革関連法に対応!~弁護士による不合理な待遇差解消に向けた実務対応及びスケジュールの解説~
2019.03.07
施行直前!「働き方改革関連法」の最終チェックに向けて弁護士が徹底解説!
2018.09.20
柔軟な働き方を巡る最新動向 ~副業・兼業と雇用以外の多様な働き方を巡る論点整理~
2018.09.11
【東京】 海外進出企業の事業承継対策セミナー
2018.06.26
主にVCファンド向けに見直された投資事業有限責任組合契約例の解説
2017.10.26
働き方改革関連法案要綱に基づく解説~企業が守るべきチェックポイント~
2017.04.26
企業が主導する規制緩和~グレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度活用の勧め~

使用言語

日本語・英語

ページTOPへ