概要と特徴：活動の範囲・対象

　設立以来、法人、個人からのあらゆる法的な相談、事件依頼にお応えしたいという気持ちをモットーとして、それぞれのご依頼者が望まれ、必要とされる法分野に対応させていただくことを基本に、各法分野における知識と実務的な対応能力の向上に努めてまいりました。

　大阪をはじめ関西地域は、歴史的に古くから各種製造業および商業が活発で、活動範囲も国際化の進展にあわせてアメリカ、ヨーロッパ、さらに近時はアジア諸国、とりわけ中国へと拡大していきました。このような人・物の流れとともに次々と新しい法律問題も経済活動から派生し、対応も事後的な解決方法から未然的防止的な措置が要請されるようになりました。

　当事務所では、このような認識に立って設立当初から国内における法律問題のみならず、国際的な法律問題、いわゆる渉外業務についてもさまざまなご依頼にも応えられるよう積極的に取り組んでまいりました。今日、世界的視野で行われている事業・組織の再編をはじめ、日米欧にまたがる独禁法を中心とした経済法関連の法律問題などが日常的かつ広範囲に生じることとなり、グローバルな活動を行う企業にとって、日本と海外で同時発生する法的課題への統一的かつ迅速な解決が求められています。

　このようなニーズにお応えするために、初期の段階から多くの弁護士をアメリカ、ヨーロッパさらには中国に研鑚のため留学生として派遣するとともに、外国法有資格者の研修生や外国法事務弁護士を受け入れるほか、南米、アフリカを含む世界主要地域の法律事務所との不断の交流を通じて、地球上のいかなる国・地域で発生する法的な要請にも問題の性格に応じた機動的な対応ができるようにネットワークの構築にも力を入れています。

　現在まで製造業はもとより、情報、通信、建設、不動産、エネルギー、ソフトウェア、マスコミ・報道、流通・商社、テーマパーク、エンターテインメント等の第三次産業に所属の民間企業のほか、地方公共団体および関連団体など、規模の大小に関係なくすべての業種、分野の企業・団体からのご依頼に応えてきました。また、銀行等の金融機関をはじめ証券、保険、投資ファンド、ベンチャーキャピタリスト等の金融関係機関からのご依頼にもお応えしております。

　各分野のさまざまな企業・団体に対して、新規ビジネスの法的側面での関与のほか、日常活動に伴う法的リスクへの予防的な関与などの指導・相談業務や実際に紛争が発生したときの裁判上・裁判外での紛争解決など、あらゆる段階において的確に対応できる弁護士を擁しています。