パートナー 長澤 哲也 Tetsuya Nagasawa

大阪弁護士会所属(1996年登録 48期)
ニューヨーク州弁護士(2002年登録)
拠点:大阪事務所 (東京事務所兼務)

略歴

長年にわたり国内外での競争法案件、各種紛争案件、コンプライアンス対応案件等を幅広く取り扱っております。できる限り早い段階で問題の本質を把握し、目的の実現に向けた効果的かつ効率的なサービスの提供を旨としております。

主な経歴

1994年
東京大学法学部卒業

2001年
University of Pennsylvania Law School卒業(LL.M)

2001年~2002年
Morgan, Lewis & Bockius, Washington, D.C.勤務(独禁法セクション)

主な役職・公職等

2005年~2012年
京都大学大学院法学研究科 非常勤講師(法科大学院「経済法事例演習」担当)

2013年~2016年
京都大学大学院法学研究科 客員教授(法科大学院「経済法事例演習」担当)

2016年~
神戸大学大学院法学研究科 客員教授(博士課程後期課程高度専門法曹コース「独占禁止法実務」担当)

日本経済法学会会員

関西経済法研究会会員

米国法曹協会反トラスト法部会会員

執筆情報 一覧を見る

2017.07.10
密着!下請けGメン 中小企業いじめの深層(ゲスト出演)
2017.06
プラットフォームと流通・取引慣行ガイドライン
2017.05.15
独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
2017.04
専門家に聞く 親事業者、下請事業者へのアドバイス-“自主的”かつ“自由”な取引をすべての企業ができる環境を-
2017.01
相手方が優越的地位にあるとして行為者の優越的地位が否定された事例
2016.08
セーフ・ハーバーを引き上げる流通・取引慣行ガイドラインの改正
2016.07
詳説 独占禁止法審査手続
2016.03
Way of Lawyers 第3回 弁護士の独立性とクリエイティブさ
2015.12
優越的地位の濫用と下請法を巡る最近の動向
2015.12
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕
2015.11
「独占禁止法審査手続に関する指針(案)」の検討—弁護士の視点から
2015.08
類型別 裁判文書作成のポイント 独禁訴訟
2015.07
排除型私的独占における排除効果と人為性−JASRAC事件最高裁判決−
2015.06
流通・取引慣行ガイドラインの改正と実務上の留意点
2015.02
[第2特集]景表法改正で見直す表示チェックの実務不当表示に対する課徴金制度 概要と実務への影響
2014.12
独禁訴訟をめぐる動きと弁護実務の課題
2014.10
カルテルリスクの最新動向と実務対応
2014.10
優越的地位濫用の認定における実務上の諸論点
2014.09
中国のカルテル規制は「脅威」か
2014.07
第7章 差止請求及び損害賠償第24条〔差止請求〕第25条〔損害賠償〕第26条〔損害賠償請求権の主張の前提及び時効〕独禁法違反行為の私法上の効力
2014.07
〔特集 改正下請法施行10年〕弁護士から見た改正下請法運用の評価と課題
2014.04
L&Tコラム1 1/2(いちとにぶんのいち)JASRAC事件審決取消判決
2014.03
[連載/企業法務 独禁法事例コレクション]〔第3回〕再販売価格の拘束
2014.01
「鼎談 国際カルテル規制の最前線」(泉水文雄・多田敏明・長澤哲也)
2013.11
『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
2013.10
【新法解説】消費税転嫁特別措置法
2013.09
第2部 不当な取引制限競争関係の成立における需要者と供給者の役割
2013.08
単独かつ一方的な取引拒絶における競争手段不当性
2013.07
中小企業のための独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法
2013.04
[独禁法事例速報]排除型私的独占による独禁法25条に基づく損害賠償責任(ニプロ事件)——東京高判平成24・12・21
2013.02
[第2特集]下請法規制強化への対応発展期に入った下請法運用 勧告事案から学ぶ留意点
2012.06
〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第6回・完 優越的地位の濫用-大阪地判平成22・5・25判時2092号106頁〔フジオフードシステム事件〕-
2012.05
【特集】優越的地位の濫用とは?——その現状と対策〔鼎談〕優越的地位濫用をめぐる実務的課題(白石忠志・長澤哲也・伊永大輔)
2012.04
〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第5回 取引拒絶-最判平成22・12・17民集64巻8号2067頁〔NTT東日本事件〕-
2012.02
[第2特集]独禁法の攻撃的活用[INTERVIEW] 独禁法民事訴訟を見据えた法務担当者としての判断ポイント
2012.02
〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第4回 差別対価 -東京高判平成17・4・27審決集52巻789頁〔ザ・トーカイ事件〕
2012.01
〔連載講座〕最新事例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第3回排他的取引-公取委平成23・6・9審決集未登載[DeNA事件]-
2011.11
[独禁法事例速報]ATMの利用提携の打切りが不公正な取引方法に当たらないとされた事例——東京スター銀行対三菱東京UFJ銀行事件——東京地判平成23・7・28
2011.11
特集1独禁法をめぐる最近の諸問題について 23 優越的地位の濫用規制について-最近の事例を題材として-
2011.11
〔連載講座〕最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第2回拘束条件付取引-最判平成10・12・18審決集45巻461頁〔花王化粧品販売事件〕,公取委審判審決平成13・8・1審決集48巻3頁〔SCE事件〕
2011.10
〔連載講座〕最新裁判例に学ぶ独禁法実務ゼミナール 第1回不当な取引制限-東京高判平成22・12・10審決集未登載〔モディファイヤー事件〕-
2011.08
優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析
2010.10
[独禁法事例速報]共同出資会社の出資会社間における間接的な結合関係の形成が問題とされた事例——公取委平成22・6・2公表
2010.07
[特集]提案型 弁護士・弁理士が警告する 重要リーガルリスク35独禁法・下請法関連
2010.06
近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第4回)—不当表示
2010.05
近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第3回)—優越的地位の濫用・下請法
2010.04
近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第2回)—排除型私的独占等の企業取引上の違反行為
2010.04
購入価格の建値の決定(公取委平成4年6月9日勧告審決評釈)
2010.03
特集 販売戦略が危ない!排除型私的独占 課徴金ショック排除効果の有無がカギ 適法な競争活動のポイント
2010.03
近時の判例から学ぶ独占禁止法遵守のポイント(第1回)—カルテル・入札談合
2010.03
〔特集 平成21年改正独占禁止法への企業の対応〕排除型私的独占規制への実務対応
2010.01
Legal×Marketing→Branding!ブランド価値を保持するための価格維持施策はどこまで許容されるか
2010.01
〈座談会〉課徴金導入後の私的独占・不公正な取引方法
2009.09.15
独占禁止法改正をめぐって−差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入
2009.09
排除型私的独占
2009.08.20
平成21年改正独禁法の解説と分析
2009.06
[第1特集]高まる課徴金リスクへの備えは万全か 独禁法違反の実態と現場対応中小企業の独禁法活用— 被害企業からみた独禁法の使い方
2009.04
[独禁法事例速報]従業員引抜きに引き続く顧客奪取が私的独占に該当し不法行為による損害賠償が認められた事例——東京地判平成20・12・10
2009.01
不当表示、『偽』も『誤』も厳罰に
2008.09.15
排除型私的独占の違法性判断手法
2008.04
<フォーラム>独占禁止法改正の課題と展望独禁法改正の課題と展望 —実務家の視点から
2007.10
公正取引委員会の手続における適正手続の在り方
2007.09
特別企画 企業対応必須!EUの競争法 取引活動規制
2003.12
岐路に立つ独占禁止法法制-「独占禁止法研究会報告書」のポイント
2003.11
パテントプールの独禁法上の問題点
2002.05
企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点
2002.04
米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開 -国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権-
2002.03
米国反トラスト法の域外適用に関する新たな展開 -国際カルテルにおける米国外需要者の請求に対する事物管轄権-
2001.12
企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点
2001.11
企業間の共同購入における独占禁止法上の問題点

セミナー情報 一覧を見る

2017.08.29
独禁法を巡る近時の動向と実務対応
2017.04.26
なぜ企業は競争法違反を防げないのか-直視すべき現実と迫り来るグローバルリスクを見据えて-
2017.03.16
独占禁止法における課徴金制度の見直しについて
2016.11.07
下請取引適正化推進シンポジウム2016 ~「よい品質」に見合った「適正な価格」を支払う取引慣行定着に向けて~
2016.10.14
独禁法事案における経済的論点―法律家と実務担当者が押えるべき対応オプション
2016.07.25
不当表示が招く経営リスクとガバナンス対応 ~改正景品表示法の立案担当者が語る実務ノウハウ~
2016.04.09
神戸大学大学院法学研究科・TLP(トップローヤーズ・プログラム)開設記念行事 「高度化する企業法務と法曹継続教育における大学の役割」
2016.02.12
改正景品表示法の実務対応
2015.11.24
優越的地位ガイドライン解説講座
2015.11.09
下請取引適正化推進シンポジウム2015 ~コンプライアンスの強化と企業間取引の適正化~
2015.05.25
監査役スタッフのための実務研修会 「独占禁止法の最新動向を踏まえた監査役スタッフ実務のポイント」
2015.04
優越的地位濫用の認定実務
2015.03.26
改正景品表示法の実務上の留意点
2015.03.18
グローバルなカルテルリスクへの実効対応策
2015.01.28
優越的地位の濫用をめぐる近時の動向と実務上の問題点
2014.11
消費税の円滑な転嫁をはじめとした企業間取引の適正化
2014.05
優越的地位濫用規制の動向と留意点
2013.12
消費税転嫁対策特別措置法をめぐる今後の法実務
2013.11
消費税の円滑な転嫁をはじめとした企業間取引の適正化
2012.12
知っておくべき下請法規制と実務対応
2012.11
下請代金法とコンプライアンスの取り組みに向けた留意点
2012.07
中小企業のための独禁法・下請法
2011.10
下請法・優越的地位濫用規制の体系分析と企業実務対応
2010.08
下請取引規制と実務上の留意点
2010.03
下請法・優越的地位濫用規制の法務と実務
2009.12
政省令・ガイドライン等を踏まえた改正独占禁止法の重要ポイント解説~課徴金制度の拡充、企業結合届出規制等を中心に
2009.08
平成21年改正独占禁止法の要点解説
2009.03
変動する独占禁止法 ― 最新状況と実務的対応策
2008.12
不当表示法の最新実務
2008.10
独占禁止法への企業の実務対応
2008.04
単独行為規制における市場支配力の概念-日本の場合-
2008.03
独占禁止法違反への対応策 ~最新状況を踏まえて~
2007.07
独占禁止法(競争法)
2007.02
独占禁止法コンプライアンス体制の構築~独占禁止法の最新状況を踏まえて~
2007.02
独占禁止法コンプライアンス~最近の事例を通じての考察~
2007.01
最近の独禁法実務と課題
2006.11
独禁法改正の課題と展望
2006.11
カルテルワークショップ
2005.09
独占禁止法の大幅改正 ~課徴金減免制度導入による企業のコンプライアンス体制の見直しについて~
2005.08
独占禁止法改正に伴う実務的対応
2005.06
独占禁止法の解説-日米EU独占禁止法制度の比較
2004.09
競争者排除行為に関する最近の独禁法実務について
2004.07
最近の差止請求訴訟にみる『著しい損害』要件の役割
2003.07
独占禁止法実務

使用言語

日本語・英語

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