M&A・企業再編・事業提携

 当事務所では、設立以来、国内外を問わずあらゆる分野において様々なM&A案件に関与してきました。株式譲渡、事業譲渡、増資(デット・エクイティ・スワップを含む)、合併、株式交換、株式移転、会社分割、合弁、会社設立、持株会社設立、あるいはこれらを組み合わせた複雑な買収スキーム、グループ内再編、資本・業務提携、MBO(マネジメント・バイアウト)、上場会社のTOB(公開買付け)による買収・統合、非公開化取引といったあらゆるスキームによるM&A・企業再編・事業提携に対応しています。日本企業によるアウトバウンド買収案件、海外企業によるインバウンド買収案件といったクロスボーダーM&A案件にも豊富な経験があります。さらには、支配権争奪対応、敵対的買収提案や対抗買付けへの対抗策といった有事戦略、M&Aに関連する訴訟(表明保証違反等)その他紛争対応まで、網羅的なサポートを行っています。
 またチーム体制も充実させており、会社法はもとより金融商品取引法、税法、労働法、知的財産権法やご依頼企業の活動に関連した各種業法の法律分野に精通した弁護士がチームを組んで効率的に関与します。買収ファイナンスの手法に関する助言(「買収ファイナンス」も参照)、企業結合規制や海外の競争法の対応などの独占禁止法関連のサポートに加え(「企業結合審査対応」も参照)、倒産手続を利用した事業再編については、倒産手続特有の事象に対するデューディリジェンス、スケジュール管理、再生計画・更生計画等の作成も含めて複合的な法的サービスを提供します(スポンサー・DIPファイナンスも参照)。また、金融(銀行・保険・消費者金融等)、エネルギー関連、通信、製薬会社等をはじめとする許認可や規制に関連する企業再編案件にも精通しています。

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