国際通商・アンチダンピング対応

 輸出製品についてアンチダンピング調査が開始された場合、自社の利益を適切に防御するためには、調査当局から指定された短い期間内に、調査内容の分析、対応方針の決定、当局が求める社内情報の収集・整理、大量の提出書類の作成、調査当局・関係政府機関等との折衝など、大量かつ複雑なタスクを同時並行して迅速かつ効率的に進めていく必要があります。
 当事務所は、アンチダンピングの調査対象となったクライアントに対して、海外ビジネス展開への影響を最小限度にすべく活動しています。当事務所は、日本国政府機関内でアンチダンピング実務に関与してきた弁護士を擁するほか、WTOが設立されて以降、日本国政府がこれまでに唯一発動した補助金相殺関税措置事件において、措置の対象となった海外企業を代理した実績も有しています。

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