国際通商・関税・原産地規則、貿易障壁、貿易管理

 製品の輸出、国境を越えたサービスの提供、現地拠点設置等の海外への直接投資を行う場合、関税に加えて、各国国内法令や各種規制が貿易の障壁となることが少なくありません。そこで、約160か国が加盟するWTO、TPPなどの複数国間のEPAは、自由な貿易・投資を促進する多くの取り決めを置いています。
貿易を不当に阻害するような対応がとられる場合、WTOやEPAの積極的な活用により、日本や相手国の政府機関や国際機関に働きかけて、不当な措置を抜本的に取り除くためのアプローチをとることが可能となります。
また、ハード・ソフトの様々なフォーマットにより、ルールや標準のグローバル化や地域統合がますます深化しつつある今日、積極的な事業展開のためには、既存ルールへのコンプライアンスだけでなく、政府機関や国際機関への働きかけ等を通じて、ルール形成自体に積極的に関与することが重要になってきています。
当事務所は、企業の海外での事業展開に多数関与してきた豊富な経験を有することに加えて、日本国政府内で通商交渉・紛争、関税実務に携わってきた弁護士を擁し、WTOや経済連携協定のルールを活用した海外事業の展開を積極的にサポートしています。当事務所は、政府機関の依頼によるWTOの紛争解決手続への関与等も行っています。
 当事務所は、外為法に基づき日本政府が実施する安全保障貿易管理についても、関係当局との折衝等、輸出管理に関わる企業を積極的にサポートしています。

なお、当事務所では、アドバイザーとして東京大学名誉教授(国際法、国際経済法、国際人権法など)大沼保昭が在籍しており、弁護士とともに国際法務の研鑚に努めております。

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