中国

 当事務所は、1995年に日本の法律事務所で初めて上海事務所を設立するなど積極的に中国関係の業務に取り組み、これまで数多くの事案を担当してまいりました。当事務所では、中国と関係を持つ日本企業が直面する法律問題のすべての分野にわたって、豊富な経験に基づく的確な法的サービスの提供が可能です。
 近時、中国における経済環境の変化は激しく、投資案件の形態も、民営企業や国営企業等の中国企業の買収のほか、台湾企業や香港企業との共同投資案件など多様性を増しており、考慮すべき法令や要素も複雑化しています。また、中国市場における製品の販売・サービスの提供などの事業展開についても、知的財産法をはじめ、競争法、通商法、製造物責任法など各種法令が関連し、法的対応は複雑・多様化しています。さらに、中国に子会社や関連会社を持つ日本企業にとって、企業グループ全体を通じた内部統制、リスク管理体制を構築することは喫緊の課題となっています。
 こうした状況に対応するため、当事務所では、大阪事務所、東京事務所及び上海事務所に日本語、英語、中国語に堪能な、中国法務に精通した弁護士から成る中国プラクティス・グループを設置しています。各事務所が緊密に連絡を取り合い、最新の法令や判例に関する情報収集と分析を継続的に行うほか、日本での実務経験が豊富な当事務所所属の外国法事務弁護士や中国各地の中国弁護士と連携し得る体制を敷いております。このような体制で、中国に進出を予定、または既に進出した日系企業の日常の法律相談をはじめ、輸出入取引、投資、提携、法的紛争、リストラクチャリング、知財管理、内部統制の評価・構築等、あらゆるご依頼に対応することが可能となっております。

取扱経験


具体的には、当事務所では、以下のような案件の取扱い経験があります。

  1. 中国への進出・事業再編・撤退等のスキーム策定と実施の支援
  2. 中国進出企業(合弁会社等)の経営・運営についてのアドバイス、紛争解決(法律改正への対応、取引契約書・社内規則等の作成・チェック、製品の品質問題、株主間紛争・労使関係紛争への対応等
  3. 国際取引をめぐる企業間紛争にかかる交渉、仲裁・訴訟案件への対応
  4. 中国国内の一般商事紛争案件・債権回収
  5. 特許権、商標権、ノウハウ、営業秘密の侵害やライセンス契約等、知的財産権をめぐる紛争解決
  6. 移転価格税制、タックスヘイブン税制等をめぐる税務当局に対する不服申立、税務訴訟
  7. 中国現地子会社におけるリスク管理体制構築に関するアドバイスや、組織内での不正行為・ホワイトカラー犯罪への対応
  8. 独占禁止法及び関連法への対応に関するアドバイス

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