韓国

 大韓民国は、1948年の成立後、朝鮮戦争やアジア通貨危機を経ながらも、経済発展が続き、国民一人あたりのGDPは、アジア諸国の中では、シンガポール、日本、香港に次いで第4位です(2014年IMF)。半導体、液晶、携帯電話等の電気・電子製品、自動車、鉄鋼、造船産業などが発展しており、日本企業との取引も多いです。EUおよび米国とも自由貿易協定を締結しており、両地域への輸出拠点としても注目を浴びています。人口も約5000万人で、日本から非常に近いこともあり、消費市場として有望です。

 また、韓国は日本と類似する法制度を有しており、大統領が直接選挙で選ばれる民主主義国でもあります。他のアジア諸国と異なり、一部の例外を除き、外資規制もありません。

 他方、独占規制及び公正取引に関する法律の規制やガイドラインには厳しいものがあり大韓商事仲裁院(Korea Commercial Arbitration Board)の年間取扱件数が800件を超えるなど、法的紛争に巻き込まれるリスクは無視できません。

取扱経験

当事務所では、韓国でのM&A、韓国公正取引委員会による調査対応、日韓企業間の国際仲裁、その他、韓国企業との間の合弁契約、取引契約、ライセンス契約など、様々な案件を取扱っております。

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