ベトナム

 ベトナムは、安定した政権、良好な対日感情、若い労働者層、高い識字率などから、近年日本企業の進出先として注目を浴びています。これまでは主として低い賃金水準から製造拠点として考えられてきましたが、最近では、9000万人以上の人口を擁し、さらなる人口増加が期待されていることなどから、市場としても注目されています。2009年に小売業、2015年には飲食業について、外国企業の現地拠点の設立に対する制限が緩和・撤廃されるなど、消費者向けのサービス業に対する外資規制も緩和されてきたことも、ベトナムが市場として注目される要因となっています。

 小売業や飲食業に見られるように、外資に対する規制は緩和傾向にあるものの、ベトナムにおいては、外国企業が完全に自由に現地拠点を作って市場に参入できるわけではありません。ベトナムにおいては、外国人・外国企業による対内投資に対して規制があり、一部サービス業等については、外国企業が単独で現地に子会社を設立することができない事業もあります。またいかなる事業であっても外国企業がベトナムに拠点を置く際には同国政府から「投資証明書」を取得する必要があります。

取扱経験

当事務所では、ベトナム企業の買収、現地子会社設立、ベトナムにおける合弁事業にかかる各種契約書の作成、ベトナム企業の就業規則・労働契約書の作成、ベトナム企業を相手とする取引契約、ライセンス契約、リース契約等各種契約書の作成、ベトナムにおける裁判手続支援、輸入規制、販売代理店、社債・転換社債発行・ローン、個人情報保護法制等各種ベトナム法の調査など、様々な案件を取り扱ってきております。

 また、ベトナムの法律事務所での研修経験を有する弁護士が在籍しているほか、ホーチミン法科大学における講師経験を有する弁護士、ベトナムに対する日本の法整備支援に携わった弁護士も在籍しています。

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