インフラストラクチャー

 日本におけるインフラストラクチャービジネスは、2010年のPFI法改正により多くの民間企業に委ねられました(公共施設等運営権制度:コンセッション方式)。有料道路、水道、その他公共施設などが民間企業により整備・運営されています。
 海外におけるインフラビジネスも急速に変化してきています。日本企業はアジア新興国を含む世界中のインフラビジネスに参入しています。日本政府も、日本企業の持つ先進的なインフラ技術の輸出を後押ししています。
当事務所はこれまで多くの国内外のインフラビジネスに関わる事業者をサポートし、企業の事業買収(M&A)・提携に携わり、日本のインフラ技術の輸出、外国から日本への投資を手助けしてきました。
 当事務所が扱った案件には、新関西国際空港、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)、マレーシアの水処理プラント、ハノイ市における鉄道建設、国立大学の研究施設整備、港湾設備整備、新幹線技術の輸出、大阪環状鉄道、原子力・火力・水力発電所(国内外)などがあります。
 また、当事務所は、この分野の訴訟、仲裁を含む国内外の紛争解決案件に豊富な実績を有しています。

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