環境

 地球温暖化・気候変動等の現代が抱える環境問題は、どれも深刻さを増しており、社会と企業は早急な対応を迫られています。COP21で採択されたパリ協定を日本が締結すれば、日本国内外で社会の低炭素化に向けた各種の動きが加速します。各種の環境保全および循環型社会の形成を目的とする様々な環境規制も年々緻密になっています。さらに、国内外の環境ビジネス・産業の市場規模も年々拡大しています。
 このような動きの中で、行政規制である環境法令が、企業をとりまく私法的法律関係に及ぼす影響を無視することはできません。M&Aの場面でも常に環境リスクを念頭においた対応が必要です。当事務所では、企業の環境関連コンプライアンス・プログラムへのアドバイス、インフラ・プロジェクトにおける環境法令コンプライアンスのサポート、土壌および地下水汚染問題・廃棄物問題・アスベスト問題への対応に豊富な経験を積んだ弁護士が、従前より環境関連の様々な法的問題に取り組んでまいりました。さらに、環境法に関する訴訟および公害等調整委員会対応、法律相談、契約書および意見書の作成をはじめ、当局対応、住民対応、マスコミ対応なども含めた広範囲な相談業務、代理業務も行っています。

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