危機管理・コンプライアンス

 企業経営においては、様々な法令の適用を受けるとともに、かかる法令は都度改正されており、その正確な理解および解釈に対する判断は複雑化しています。また、監督官庁、金融商品取引所さらには投資家等から企業のコンプライアンスに対して求める水準は益々高いものとなっています。また、企業不祥事およびその対応がもたらす企業経営への決定的な影響も顕著となっているところです。
 当事務所では、検察庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁、大阪国税局といった関係当局での勤務経験者を含め、豊富な知識と経験に基づき、法解釈に対する個別の相談に留まらず、コンプライアンス体制の確立、株主代表訴訟対策を含むリスクマネジメント、不正会計、カルテル・談合、製品事故等の企業不祥事・事故が発生した場合の危機対応、またはその予防への実践的な対応助言、調査委員会の設置、公職選挙法対応など、コンプライアンス遵守のための法的・実務的な助言の提供を幅広く行っています。

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