知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)

 知財関連取引には、特許・実用新案・意匠・商標・著作権・パブリシティ権・ノウハウに関する多種多様なライセンス契約のほか、技術関連の共同研究開発契約、秘密保持契約、マテリアルトランスファー契約などが存在します。
 当事務所では、日本国内外で化学・医薬・バイオ・電機・機械・IT・スポーツ・エンターテインメントをはじめとするあらゆる事業分野・市場における数多くの企業をクライアントとして知財取引に関してアドバイスをしています。国内外の知財取引全般に豊富な経験を有する多数の弁護士が在籍し、専門的で高度なリーガルサービスを通じて、クライアントの知財取引の目的を実現しています。知財取引はM&Aやファイナンス、独占禁止法、税務、会社法等と深く関連している場合も多く、当事務所は、これらの案件における知的財産取引処理にも幅広く対応しております。
 当事務所の知的財産関連業務は、国内外から高い評価を得ており、近年、トムソンロイター社出版のAsian Legal Business(ALB)2017年5月号のIP Rankings 2017において、当事務所はJapan DomesticのPatents部門において高い評価(Tier 1)を得ました。 またJapan DomesticのTrademarks/Copyright部門においても高い評価(Tier 2)を得ました。

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