民事再生・会社更生

 金融機関のみを対象として弁済を一時停止するだけでは早晩資金繰りが破綻することが予想される事案や、私的整理手続を進めることに金融機関の理解が得られない場合等においては、民事再生手続や会社更生手続といった裁判所の監督下での法的再建手続の利用を検討することになります。
 法的手続においては、民事再生法や会社更生法といった法律に定められたルールに則り、手続が進められることになります。また、民事再生手続や会社更生手続の中にも、それぞれ、DIP型の手続と管理型の手続があり、手続遂行にバリエーションがあります。当事務所は、いずれの形態の手続の経験も有しており、事案に応じて最適な手続遂行を選択いたします。
 民事再生手続や会社更生手続においては取引債権者をも対象とすることになるため、私的整理手続においては生じなかった問題も噴出します。また、裁判所や監督委員への報告や調整等も必要になります。多くの問題が一斉に発生するため、大変な労力を要することになりますが、当事務所では、これまでに培った様々な案件でのノウハウを活かしつつ、迅速・適正・公正に対応することにより、事業価値の維持に努めます。
 民事再生手続や会社更生手続においても、事業の再生手法と弁済方法(債務の免除)を定めた再生計画案や更生計画案について、債権者の決議を受けることになります。民事再生手続や会社更生手続においては、私的整理手続と異なり、債権者全員の同意を得ないでも、法定の可決要件を満たすことにより、再生計画案や更生計画案の認可を得て、これに従った再建を進めることが可能となります。また、民事再生法や会社更生法において、組織再編行為を容易にする様々な制度が設けられているなど、債務者企業の再生を法的にバックアップする仕組みが存在します。

関連取扱分野

お問い合わせはこちら

民事再生・会社更生に関する他の執筆情報一覧を見る

MORE

ページTOPへ