破産・特別清算

 経営者にとって最も避けたい事態ですが、業績が悪化し、資金が枯渇する、赤字解消の目処も立たず、民事再生手続や会社更生手続による再建も困難であるというような場合には、破産手続を検討せざるを得ません。代表者の方は、連帯保証していることが多く、同時に破産などの手続を検討する必要があります。
 当事務所は、事業再生について多数の経験・実績があり、破産ありきではなく、複数の選択肢を検討しますが、破産が相当である場合は、依頼者に十分ご説明の上、迅速かつ適切に破産手続をとります。一口に破産といっても、申立代理人の手腕により、関係者に及ぼす影響の程度は異なります。従業員、取引先、債権者のために最も適切かつ混乱の少ない手続を案件ごとに模索し、実践していきます。
 特別清算手続は、事業譲渡等により資産がなくなったものの、金融債務が残っているなどの場合に、会社を清算する処理として行うことが多いですが、当事務所は事業再生案件に多数対応していることから、特別清算手続についても多くの実績を有しています。
 破産・特別清算は避けたいものですが、これらをどうしても避けられない場合は、信頼して我々に手続をお任せください。代表者の方のその後再出発を、精一杯お手伝いいたします。

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