企業結合審査対応

 当事務所は、シェアの高い企業同士のM&Aなど、一般に難易度の高い事案について、公正取引委員会を含む国内外の競争当局のクリアランスを獲得することを得意としています。そのため、当事務所においてM&A取引のアドバイスを担当している場合はもちろん、そうでない場合であっても、独禁法・消費者法グループの高度な専門性を活かして、競争当局の企業結合審査に対応しております。また、M&Aを計画している当事会社のみならず、M&Aによって影響を受ける需要者や競争事業者の立場からも、当局への効果的な意見提出等のサポートを行っています。
 当事務所では、企業結合審査において競争当局の理解を得るため、当該業界の実態を深く理解した上で、競争への影響について事案に即した分析を行い、当局に対して効果的な説明をするようにしています。また、問題解消措置が求められる場合には、競争上の懸念を回避しつつ、M&Aの目的を最大限実現するための方策をご提案するように常に心がけています。さらに、近年では、企業結合審査において、経済分析の手法が用いられることも多いところ、当事務所では、必要に応じて、経済分析に精通した弁護士が、外部の専門家を活用しながら、競争当局を説得できる経済分析レポートを提出するようにしています。

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