行政取締・行政規制・許認可

 金融庁、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、労働基準監督署、税務当局等の立入調査をはじめさまざまな行政取締・行政規制によって、企業の価値・信用等が大きく毀損する事態が現実化しないよう、予防法務的な観点からのコンプライアンス体制の構築や、実際に行政取締・行政規制が現実化した後の迅速・的確な対応にむけてのアドバイスを行っています。
 また、在留特別許可申請をはじめとする外国人の日本への入国管理申請業務を行うとともに、日本国民の海外におけるビザ取得手続等について、各国の専門弁護士と協働して対応しています。

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