企業法務 ： 独占禁止法

　流通政策やライセンス、共同行為、企業提携、景品・表示、下請取引など企業活動上問題となりうる独占禁止法上の諸事項について相談業務を行っています。

　また、カルテルや入札談合等に対する公正取引委員会の審査・審判事件、損害賠償請求訴訟、差止請求訴訟などの紛争案件および企業結合や事業活動に関する公正取引委員会に対する事前相談・届出なども行っています。

　さらに、アメリカやＥＵをはじめ外国において日系企業が独占禁止法違反に問われる事案についても、各国の独占禁止法専門弁護士との協働などにより対応しています。　

独占禁止法に関する情報を提供するホームページ「大江橋 独禁法執務室」もご参照ください。

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