企業法務 ： 証券･金融･保険

　銀行・証券・保険等の金融機関・関連団体に多数のクライアントを有しており､金融商品取引法・銀行法・保険法・関連する会社法などに関する法律相談、新しい金融ストラクチャーに関する法律相談、契約書作成、意見書作成などのご依頼を受け、実務に精通した弁護士が対応しています。また、個別融資案件（ＤＩＰファイナンス、ＬＢＯファイナンス、シンジケートローン等）に関する法的助言、契約書作成、契約交渉、意見書作成にも豊富な実績を有しており、デリバティブについても、ＩＳＤＡ基本契約、担保契約、クレジットデリバティブ等について法的助言を行っています。

　プロジェクト・ファイナンスの分野においては、金融機関、地方公共団体、商社、各種メーカーのご依頼に応え、不動産、建設、テーマパークなどの大型プロジェクトに関するスキーム立案、法的助言、意見書作成、契約書作成、契約交渉など多数の実績を有しており、海外のプロジェクト･ファイナンスに関する法的助言も行っています。

　また、証券化・流動化問題に関しても、ストラクチャーの組成、法的助言、意見書作成､契約交渉に関与し、各種金銭債権（住宅ローン債権・リース債権・割賦債権・クレジット債権・消費者ローン債権等）、不動産のキャッシュフローを裏付けとしたアセット・ファイナンスにも対応しています。

　さらに、投資事業有限責任組合、匿名組合、海外リミテッド・パートナーシップ、内外投資信託等のファンドの組成、及びそれらのファンドの資金調達、投資事業などの運用についても助言、交渉、契約書作成、各種届出等を行っています。

　なお、これらの分野は、Ｍ＆Ａ、企業再編、企業再生、倒産法における資金調達の側面としても機能している関係もあり、当事務所の複合的な法的サービスの重要な一分野となっております。

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