企業法務 ： 製造物責任法

　メーカーにとって製造物責任法（ＰＬ法）は非常に重要な法律の一つです。どのような製品設計にしなければＰＬ法上、「欠陥」ありと認定されうるか、また「表示上の欠陥」がないとされるためにはどのような表示をすべきか等、製品開発の段階からＰＬ法上の問題が生じないよう実践的アドバイスを行っております。

　ＰＬ法上のクレーム・紛争が発生した場合、いかにして現場を保存するか、どのような証拠方法が考えられ、どのように証拠を収集するか、マスコミ対応はどうするか等の戦略如何が紛争を適切に収束・解決する上で重要な鍵を握っていることから、初期対応のあり方や紛争解決方法等についても、適切なアドバイスを行なうほか、メーカーの代理人として交渉・訴訟追行などにあたっています。

　さらに、輸出関連メーカーでは海外でのＰＬ紛争に巻き込まれることも想定しなければなりません。アメリカ等のいわゆるディスカバリー制度を採用する国でＰＬ訴訟が提起された場合、このディスカバリーへの対応だけでも日本企業は大変な負担を強いられます。

　これまでの国内外で多くのＰＬ法関連の紛争案件に関与してきた経験から、多様な実務上のノウハウを豊富に集積しており、ご依頼に対して充実した法的サービスを提供します。　

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