企業法務 ： 訴訟、仲裁、その他紛争解決

　国内における訴訟に関しては、一般民・商事紛争に関する訴訟はもちろん、憲法問題を含む訴訟、行政訴訟、税金訴訟、知的財産権訴訟、ＰＬ訴訟、医療過誤訴訟、会社関係訴訟をはじめさまざまな類型の訴訟を数多く担当してきた経験と蓄積を基礎に、経験豊富な弁護士がその得意分野ごとに対応していると同時に訴訟外での紛争解決についても豊富な経験を基に対応しています。

　国境を跨いだ紛争、国内外の当事者同士の紛争の解決には、外国の法律事務所との有機的な役割分担を前提とした対応が必要ですが、当事務所は、全世界にわたるネットワークを利用して、効率的かつ機動的に対応することが可能です。国際的な商事紛争、ＰＬ事件や不法行為事件、独占禁止法に関する紛争、特許違反および知的所有権に関する紛争などさまざまな国際的紛争に多くの経験を有しています。

　当事者の一方が外国企業の場合、仲裁条項が単に契約書中の一条項として終わるにとどまらず、実際に仲裁手続きが開始される場合があります。日本商事仲裁協会の手続きに従って行われる仲裁について国際商事仲裁の仲裁人を務める弁護士を有する一方、アメリカ、中国、香港、シンガポール、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイス等における仲裁に豊富な経験、実績を有する弁護を中心にさまざまな国際的な紛争に対応しております。　

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