独禁法の最新動向と実務対応
2015.08
独禁法をめぐっては、司法取引制度の導入によるカルテル規制への影響や、優越的地位の濫用事件についての新審決、流通取引慣行ガイドラインの改正、企業結合規制の新たな動向など、重要な動きがあります。これらの最新情報を題材に、大江橋法律事務所における独禁法プラクティスチームのメンバーが、パネルディスカッション方式で実務上の対応策について検討します。
大江橋法律事務所 独禁法プラクティスチーム
鵜瀞 恵子 1977年東京大学経済学部卒、1977年公正取引委員会事務局入局、2012年経済取引局長を最後に退官。東洋学園大学現代経営学部教授。
山口 幹生 1987年早稲田大学法学部卒、1989年検事任官、法務省、東京地検特捜部等を経て、広島地検次席検事を最後に退官。2014年弁護士登録>
長澤 哲也 1994年東京大学法学部卒、1996年弁護士登録、2001年ペンシルベニア大学ロースクール卒。京都大学法科大学院客員教授。
植村 幸也 1995年京都大学法学部卒、1998年弁護士登録、2002年ニューヨーク大学ロースクール卒。一橋大学法科大学院非常勤講師。
石井 崇 1994年東京大学法学部卒、2000年弁護士登録、2007～2012年公正取引委員会勤務（企業結合審査等を担当）。
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