平成27年度金融商品取引法改正（適格機関投資家等特例業務の見直し）の概要

2016.02.18

平成27年金融商品取引法改正（適格機関投資家等特例業務に係る規制の改正）の概要及び実務への影響について解説します。

プロ投資家と少数の一般投資家に対してファンドの販売・運用を行う適格機関投資家等特例業務については、同業務の規制強化を目的とする改正金融商品取引法が平成27年5月に成立しました。同改正法の施行により、既存のファンド業者を含む金融実務に多大な影響が及ぶことが予想されます。本講演では、ファイナンス業務を専門とするパートナー弁護士の内藤弁護士に加え、昨年末まで金融庁総務企画局市場課に出向し、同改正法の立案を担当した櫻井弁護士を講師とし、主な改正の概要やそれに伴う実務上の留意点について、詳しく解説します。なお、同改正法については、昨年11月20日に関係政令・内閣府令が公表されており、本講演開催時には金融庁のパブリックコメント回答が公表されている可能性があることから、本講演ではこれらを踏まえた解説を行う予定です。

【講演項目】
１．適格機関投資家等特例業務の概要
２．平成27年金融商品取引法及び関係政令・内閣府令の改正の内容
（１）届出書の記載事項／添付書類／公表義務
（２）特例業務届出者の要件
（３）適格機関投資家の範囲・要件
（４）一般投資家の範囲・要件
（５）ベンチャー・ファンドの特例
（６）行為規制／帳簿書類／事業報告書等
（７）エンフォースメントの強化
３．実務への影響
（１）既存の特例業務届出者に対する留意点
（２）新たに適格機関投資家等特例業務を行う場合の留意点