突然オフィスに当局の立ち入り検査が!司法取引時代における当局対応のあり方－元検事による解説・提案、リーガルテクノロジーとの融合、内部不正調査、司法取引のための内部調査より－

2016.07.20

企業を取り巻く環境が複雑化した今日、各企業はいつ検察庁、警察組織、監督官庁、公正取引委員会、証券取引等監視委員会、税務署等の行政・司法当局からの調査・検査・捜査を受けるか予測できません。そのような捜査を受けた際、現場はパニック状態に陥り、対応を誤って調査妨害や検査忌避などの更なる失策を重ねてしまうことも多く見受けられます。
報道やインターネットの中でも全く明らかにされていない当局による実際の調査・検査・捜査とは一体どのようなものなのか？
刑事訴訟法の改正法案が成立して、日本でも他国と同じような組織犯罪の摘発を容易にするための司法取引制度が導入された現在、突然の立ち入り調査・検査・捜査にどのように対応すべきなのか？
また、企業としてどのような体制を整えておくべきなのか？
これらの点を中心に元検事の弁護士の先生方から、その経験・知識を元に、様々な企業に対する実際的なアドバイスをいただきます。

日時： 2016年07月20日(水) 13時30分～
セミナー会場：グランフロント大阪北館タワーC8階/TKP新橋カンファレンスセンターホール5B（〒530-0011 大阪市北区大深町3-1（北館））　詳しくはこちら
講演者等：

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主催等：クロール・オントラック