日本、米国、中国における特許権の消尽
2017.07.25
特許実施品の国際的な流通を前提として自社が保有する特許を適切に管理するためには、特許権を行使し得る国の特許権消尽論を正確に理解しておく必要があります。そこで、本勉強会では、日本、米国及び中国における特許権の消尽について概説します。
なお、米国においては、2017年5月30日に特許権の国際消尽に関する注目される連邦最高裁判決（Impression Products v. Lexmark International）がなされました。そこで、本勉強会では、同判決の意義についても併せて検討・解説します。
廣瀬 崇史 に関する他のセミナー情報
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2017.05.26
- 【2回シリーズセミナー】第2回 中国、日本、米国における特許訴訟の戦略的対応
- 2017.02.06
- 国際ライセンス契約の戦略的実務－中国ライセンスの課題とその解決策－
長谷部 陽平 に関する他のセミナー情報
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2017.07.04
- 【名古屋】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.05.26
- 【2回シリーズセミナー】第2回 中国、日本、米国における特許訴訟の戦略的対応
- 2017.05.19
- 【東京】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.05.12
- 【2回シリーズセミナー】第1回 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.02.06
- 国際ライセンス契約の戦略的実務－中国ライセンスの課題とその解決策－
- 2016.04.01
- 権利化しない技術の管理 ～営業秘密と先使用権確保の実践～
- 2015.07.08
- 知的財産法セミナー 企業における職務発明制度の運用について～現行法及び改正法を見据えて～
- 2013.04.01
- ネットワーク社会における著作権侵害 ～侵害主体性に関する２つの最高裁判決～
中国 に関する他のセミナー情報
- 2019.01.24
- 90分で確認！ 日本、中国及びシンガポールにおけるeコマースコンプライアンス概要
- 2018.12.28
- 中国及び東南アジアにおける合弁契約作成の実務 ～落とし穴事例から学ぶ転ばぬ先の杖～
- 2018.11.27
- 【名古屋】夕活セミナー：激動する中国自動車リコール制度
- 2018.10.25
- 中国での与信管理～信用調査・分析から債権保全・回収まで～
- 2018.10.23
- 中国個人所得税法の改正について～日本人出向者に対する変更点を中心に～
- 2018.09.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.08.01
- 【名古屋】中国における広告・表示規制
- 2018.07.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.05.18
- 【大阪】アジアビジネス投資リーガルセミナー
- 2018.05.17
- 【東京】アジアビジネス投資リーガルセミナー
- 2018.05.15
- 【名古屋】海外贈収賄規制の実務－中国、東南アジア諸国を中心に
- 2018.05.10
- 90分で分かる！中国不正競争防止法改正のポイント
- 2018.04.19
- アジア国際法学会日本協会 2018年度 第一回国際法研究者実務家勉強会
- 2018.03.12
- アジア法務朝活セミナー第4回【大阪】：中国における景品・広告・表示規制
- 2018.03.05
- アジア法務朝活セミナー第4回【東京】：日本本社として知っておくべき中国現地法人の労働問題
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2018.02.13
- アジア法務朝活セミナー第3回【大阪】：日本本社として知っておくべき中国現地法人の労働問題
- 2018.01.24
- 中国における人事労務
- 2018.01.18
- 中国での債権保全・債権回収
- 2017.12.15
- 中国における特許訴訟実務の留意点
- 2017.12.06
- 中国・香港における仲裁実務の最新動向～HKIACの経験を踏まえて～
- 2017.11.28
- 中国における契約実務と債権保全・債権回収
- 2017.11.25
- 第9回東アジア倒産再建シンポジウム
- 2017.11.22
- 海外子会社と内部統制
- 2017.11.13
- 【名古屋】不祥事対応の実態と平時の備え（日本・中国のケースを参考に）
- 2017.11.01
- 中国における契約実務（債権回収を見据えた文言作成）
- 2017.09.29
- 中国その他新興国における合弁契約作成の実務
- 2017.08.24
- 中国現地法人の不祥事対応・仮想事例を題材として
- 2017.07.13
- 中国における最近の法務事情～債権回収・取引相手の監査を題材として～
- 2017.07.06
- ＜国際紛争解決セミナー＞中国仲裁の最新事情
- 2017.07.05
- HKIAC仲裁条項交渉ワークショップ
- 2017.07.04
- 【名古屋】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.06.22
- 日本人総経理が知っておくべき中国ビジネスのリスク―日本人管理職向け法務セミナー
- 2017.05.31
- 海外子会社と内部統制
- 2017.05.19
- 【東京】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.05.12
- 【2回シリーズセミナー】第1回 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.03.09
- 中国での与信管理～信用調査・分析から債権保全・回収まで～
- 2016.12.13
- 中国における企業間提携契約の実務（提携の再編・終了の場面を題材として）
- 2015.09.11
- トマトASEANビジネスセミナー「タイ・カンボジア・ラオスへの投資・進出・取引の基礎」
- 2014.12.01
- CIETAC上海に関する仲裁条項の問題点と実務
- 2014.10.07
- 日系企業のための中国事業再編と中国から東南アジアへの事業移転の実際
- 2014.10.01
- 中国から東南アジアへの事業移転
- 2014.07.01
- 中国における知的財産侵害紛争に対処するための法的手続の実務
- 2013.10.01
- 対中投資にかかる最新法律事情
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) に関する他のセミナー情報
- 2018.12.10
- 【名古屋】紛争事例に学ぶ共同研究開発契約書ドラフティングのポイント
- 2018.11.09
- フィリピン法務アップデート ～フィリピンにおける新しいビジネス展開のヒント～
- 2018.09.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.09.18
- 紛争事例に学ぶ共同研究開発契約書ドラフティングのポイント
- 2018.07.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.05.30
- 【大阪】90分で分かる！平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
- 2018.05.24
- 【東京】90分で分かる！平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2017.12.19
- 国際的観点からみた知的財産訴訟の実務とこれから ~設樂知財高裁前所長に聞く~
- 2017.11.02
- 2017 中小企業のための知財活性化セミナー ~三重県企業の知財戦略強化に向けて~
- 2017.08.01
- 【名古屋】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.07.04
- 【名古屋】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.06.15
- 【大阪】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.06.14
- 【名古屋】AIと知的財産権法・個人情報保護法
- 2017.06.05
- 【東京】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.05.26
- 【2回シリーズセミナー】第2回 中国、日本、米国における特許訴訟の戦略的対応
- 2017.05.19
- 【東京】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.05.12
- 【2回シリーズセミナー】第1回 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.04.10
- 事業開発・研究開発から見た個人情報の利活用
- 2017.03.01
- 弁護士が教える「社長さん、それは危険です」⑥クイズと実例から学ぶ「海外取引の落とし穴」
- 2014.07.01
- 中国における知的財産侵害紛争に対処するための法的手続の実務
北米 に関する他のセミナー情報
- 2018.12.25
- 【東京】FIRRMA成立によるCFIUS審査手続の最前線
- 2018.12.07
- 【大阪】FIRRMA成立によるCFIUS審査手続の最前線
- 2018.09.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.07.19
- 危機管理・コンプライアンスへの対応策～米国法律事務所の最新実務を踏まえて～
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2017.10.20
- 米国でのビジネス～様々な州における雇用法の要となるポイントの比較と対照～
- 1997.03.07
- 米国進出, 撤退の法的留意点
- 1992.12.05
- アメリカにおける法律顧問の役割
- 1990.02.21
- 米国進出にあたっての法的留意点－デラウェア会社法を中心として－
- 1988.09.13
- 新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に
