職務発明制度改正の実務 ~特許庁の法改正立案担当者が、報奨制度の変更、 退職者との関係等実務上問題となりやすい論点を Q&A形式で解説~
2017.10.23
一昨年の特許法改正において、職務発明制度に関する大きな改正が行われましたが、同改正法は昨年4月1日に施行され、現在は各企業・団体等でも改正対応の検討・手続等が進められている頃ではないかと存じます。そこで、当該改正に関する実務上の留意点及び対応について、特許庁の法制専門官経験者であり、本改正およびガイドラインの企画・立案等を直接担当した弁護士2名が解説をいたします。
セミナーでは、特許法の改正内容及びガイドラインの内容を簡単におさらいした後に、実際に職務発明規程を導入または改正する場合に実務上で悩むことが多いと思われる論点について、ひとつひとつ採り上げて解説を加えていきます。講師2名の特許庁内での法制専門官としての立案担当経験や、大規模法律事務所における案件処理経験も踏まえ、他の法改正セミナーにはない、一歩踏み込んだ解説をいたします。
セミナーに関する資料
松田 誠司 に関する他のセミナー情報
- 2018.08.28
- ビッグデータ/IoT時代のデータを巡る法的課題 ~保護と利活用の両面から~
- 2018.05.30
- 【大阪】90分で分かる!平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
- 2018.05.24
- 【東京】90分で分かる!平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2017.08.01
- 【名古屋】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.06.15
- 【大阪】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.06.05
- 【東京】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2016.10.01
- 職務発明制度改正 ~特許庁の法改正立案担当者によるQ&A実務解説~
- 2016.09.01
- 職務発明セミナー ~ 特許法改正と職務発明 ~
- 2016.01.01
- 平成27年改正特許法 職務発明ガイドライン案説明会
- 2015.08.01
- 平成27年度特許法等改正説明会
- 2015.03.01
- インターネットと知的財産権
- 2013.11.01
- シンポジウム「デジタル出版権と自炊代行~出版物のデジタル化を巡って」
知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) に関する他のセミナー情報
- 2018.12.10
- 【名古屋】紛争事例に学ぶ共同研究開発契約書ドラフティングのポイント
- 2018.11.09
- フィリピン法務アップデート ~フィリピンにおける新しいビジネス展開のヒント~
- 2018.09.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.09.18
- 紛争事例に学ぶ共同研究開発契約書ドラフティングのポイント
- 2018.07.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.05.30
- 【大阪】90分で分かる!平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
- 2018.05.24
- 【東京】90分で分かる!平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2017.12.19
- 国際的観点からみた知的財産訴訟の実務とこれから ~設樂知財高裁前所長に聞く~
- 2017.11.02
- 2017 中小企業のための知財活性化セミナー ~三重県企業の知財戦略強化に向けて~
- 2017.08.01
- 【名古屋】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.07.25
- 日本、米国、中国における特許権の消尽
- 2017.07.04
- 【名古屋】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.06.15
- 【大阪】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.06.14
- 【名古屋】AIと知的財産権法・個人情報保護法
- 2017.06.05
- 【東京】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.05.26
- 【2回シリーズセミナー】第2回 中国、日本、米国における特許訴訟の戦略的対応
- 2017.05.19
- 【東京】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.05.12
- 【2回シリーズセミナー】第1回 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.04.10
- 事業開発・研究開発から見た個人情報の利活用
- 2017.03.01
- 弁護士が教える「社長さん、それは危険です」⑥クイズと実例から学ぶ「海外取引の落とし穴」
- 2014.07.01
- 中国における知的財産侵害紛争に対処するための法的手続の実務