アジア法務朝活セミナー第3回【大阪】：日本本社として知っておくべき中国現地法人の労働問題
2018.02.13
中国に現地法人を有する日本企業は数多くあり、中国における労働問題の解決については中国現地法人に任せているケースが多く見受けられます。中国現地法人からの報告内容を判断するうえで必要となってくる知識には、主に以下の3点－ ①中国の労働問題の特徴、②法律上の規定、③実務上必要な解決手段 が挙げられます。これら最低限の知識を持っていれば、中国現地法人からの報告内容、ならびに解決方法が妥当であるか判断することが可能です。日本本社が的確に中国現地法人の報告内容を理解することで、中国現地法人と円滑なコミュニケーションをはかり、中国現地法人及び日本本社にとってより望ましい解決方法を採ることができます。
2010年から当事務所の上海オフィスで執務している上海事務所首席代表の松本 亮弁護士より、中国現地法人の労働問題とその解決方法について、日本本社が最低限理解しておくべき事項を中心にお話させていただきます。
是非この機会にご参加頂きますよう よろしくお願い申し上げます。
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