日本版司法取引と企業対応～捜索差押え・マスコミ対応の他、社内コンプライアンス強化の在り方など元検事が解説～
2018.07.30
１.日本版司法取引について
- 日本版司法取引（合意制度）とは？
- 制度の特徴、導入の背景
- 合意制度の対象犯罪（特定犯罪）
- 合意制度の手続の流れ、求められる協力行為の内容
- 合意からの離脱、合意の失効、合意不成立・離脱の場合の証拠使用制限
- 無実の第三者が巻き込まれるおそれとその防止
- メリットを得るためには
- 企業関連犯罪における合意制度の適用場面
- 当面の運用の考え方
- 企業にとっての犯罪リスクと合意制度
- 自社の役職員が特定犯罪に関与した疑いが生じたとき
- 事実調査における留意点、弁護人選任上の留意点
- 合意制度を利用しなかった場合のリスク
- 不正の早期発見のツールとするために
２.捜索差押え対応上の留意点
３.マスコミ対応上の留意点
４.社内におけるコンプライアンス強化の在り方
分野：企業不祥事対応
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