【連載】最新フィリピン法務事情

会社発起人に関する新SEC ガイドライン施行

- はじめに
- 発起人の人数
- イノベーションの重点分野
- 発起人の構成
- 最低株式保有要件
- 国籍要件
- 必要書類
- おわりに

 

 (参考/過去執筆情報)

・イノベーション法成立(週報第525号 出版日:2019年8月26日)

・新産前産後休暇制度の導入(週報第521号 出版日:2019年7月22日)

・企業結合届出基準の変更(週報第517号 出版日:2019年6月24日)

・改正会社法成立(3)(週報第513号 出版日:2019年5月27日)

・改正会社法成立(2)(週報第509号 出版日:2019年4月22日)

・改正会社法成立(1)(週報第505号 出版日:2019年3月25日)

・リーニエンシー制度に関する規則を制定(週報第501号 出版日:2019年2月25日)

・テレワークを制度化する法律が成立(週報第497号 出版日:2019年1月18日)

・証取委が実質所有者の情報登録を義務付け(週報第493号 出版日:2018年12月25日)

・新ネガティブリスト施行(週報第489号 出版日:2018年11月26日)

・フィリピンIDシステムの成立(週報第484号 出版日:2018年10月22日)

・ビジネス環境改善に関する新法成立(週報第480号 出版日:2018年9月25日)

・商標登録に関する制度(週報第476号 出版日:2018年8月27日)

・仮想通貨に関する規制(週報第472号 出版日:2018年7月23日)

・公共事業に関する外資規制緩和法案成立の見込み(週報第468号 出版日:2018年6月25日)

・外国送金規制に関する規制緩和(週報第464号 出版日:2018年5月28日)

・小売業の外資規制に関する勧告(週報第460号 出版日:2018年4月23日)

・競争法委員会が企業結合審査届出の基準値を引上げ(週報第456号 出版日:2018年3月26日)

・外国人雇用許可に関する免除証明制度開始(週報第452号 出版日:2018年2月26日)

・2018年1月1日に税制改正法施行(週報第448号 出版日:2018年1月29日)

・企業結合審査新規制が施行(週報第444号 出版日:2017年12月25日)

著者等: 金丸 絢子 ミリアム・ローズ・アイヴァン・ロペズ・ペレイラ
書籍名・掲載誌:ASEAN経済通信 週報第530号
出版社等: 金融ファクシミリ新聞社
取扱分野: 一般企業法務 フィリピン
出版日: 2019年09月30日

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