経営企画・法務・人事を横断 M&Aを成功に導くための人事労務の留意点～変わりゆく法令・裁判例・実務を踏まえて～

2017.05.19

M&Aにおける人事労務といえば、真っ先に統合後の人事政策（PMI）を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかしながら、人事労務の分野には、未払残業代、確定給付年金脱退の場合の巨額の特別拠出金、労働契約法20条に基づく賃金格差の補填など、簿外債務として企業価値評価、あるいは、案件への取り組み自体に影響を与えるリスクもあります。また、デューディリジェンスを通じてこれらのリスクを正しく定性的・定量的に分析した上で、契約に適切に反映する必要もあります。このように人事労務の影響は価格・契約・PMIに及ぶため、M&Aを成功に導くためには、経営企画・法務・人事の各担当者の横断的な連携が肝要です。　本勉強会では、労働条件の不利益変更に関する最近の最高裁判例、労働契約承継法・指針の改正、年金制度間のポータビリティ向上など、最新の法令・裁判例・実務がM&Aに与える影響にも言及しながら、経営企画・法務・人事連携の基礎となるM&Aにおける人事労務の留意点を概観したいと思います。

分野：M&A・企業再編・事業提携労務アドバイス

日時： 2017年05月19日(金) 17時00分～ 18時30分
セミナー会場：弁護士法人　大江橋法律事務所　大阪事務所（〒530-0005　大阪市北区中之島2-3-18　中之島フェスティバルタワー27階）　詳しくはこちら
講演者等：浦田悠一菰口高志

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