米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務~国際カルテル調査・訴訟・M&A対応において日本企業が留意すべきこと~
2017.11.28
近来、米国・欧州・日本をはじめとする競争当局は国際カルテルに対する取締りを強化しており、グローバル企業の独禁法リスクは増化の一途を辿っています。特に米国や欧州、日本の当局から、多くの日本企業が厳しい制裁を受けており、まさに独禁法リスクの渦の中にいる状況です。また、2017年1月のトランプ政権誕生を契機として、米国では、M&Aの動向や米国司法省・米国連邦取引委員会の人事をはじめとして、オバマ政権下とは違った新たな動きが見られます。
この度、大江橋法律事務所では「米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務」と題してセミナーを開催いたします。本セミナーは、米国を代表する法律事務所のひとつであるWilson Sonsini Goodrich & Rosati より反トラスト法、クロスボーダーM&Aを専門に取り扱う弁護士をお招きして、米国・日本における競争当局の最新動向についてご説明頂きます。
講演では、まず、第1部として、日本の公正取引委員会、米国司法省、および米国連邦取引委員会の最新動向をご説明します。主なトピックは、以下のとおりです。
● 日本での近時の独禁法運用の柔軟化と多様化、及びその対応について
● 日本での課徴金制度改革と秘匿特権の検討状況、企業結合審査の最新動向等
● 米国司法省の最近の起訴事例、リニエンシー制度の明確化、国際適用のための反トラスト法ガイドラインの説明
● 米国連邦取引委員会による規制の見直し、及び執行状況について
第2部として、日本企業が米国のカルテル調査を受けた際の一般的な調査プロセス、及び訴訟へ発展した際の対応策などを解説します。 そして最後に第3部として、日本企業がクロスボーダーM&Aを行う際の留意点や反トラスト法がM&Aに及ぼす影響等について触れる予定です。
なお、本セミナーでのWilson Sonsini Goodrich & Rosatiの弁護士によるプレゼンテーションは英語で行われますが、逐次通訳にて日本語で解説いたします。大江橋法律事務所の弁護士によるプレゼンテーションは日本語で行われます。
是非この機会にご参加頂けますと幸いです。皆様のご来所をお待ちしております。
お申込はこちら ※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。
講師
Wilson Sonsini Goodrich & Rosati Professional Corporation
弁護士 Mark Rosman (Partner, Washington, D.C. office)専門分野:反トラスト法。司法省に20年間勤務し、国際カルテルを含む多数の大型カルテルの調査・訴訟に関与。
弁護士 Chul Pak (Partner, New York office)専門分野:反トラスト法。連邦取引委員会への勤務経験を有し、反トラスト法関連の訴訟、企業結合対応等に関与。
弁護士 Wendy Waszmer (Partner, New York office)専門分野:反トラスト法。司法省において反トラスト法に関する民事・刑事の調査・訴訟を担当。
弁護士 Rob Ishii (Partner, San Francisco office)専門分野:クロスボーダーM&A。シニアパートナーとして多数のクロスボーダーM&Aを手掛ける。
弁護士 Jeffrey Bank(Of Counsel, New York office)専門分野:反トラスト法。連邦取引委員会への勤務経験を有し、国際カルテルを含む反トラスト法関連の調査や訴訟等の対応に幅広く関与。
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士・代表パートナー 国谷 史朗
弁護士・パートナー 山口 拓郎
弁護士・カウンセル 植村 幸也
弁護士 小田 勇一
弁護士 宮本 聡
***********************************************************************************************
Wilson Sonsini Goodrich & Rosati Professional Corporationについて
米国シリコンバレーに本拠地を置く、米国を代表する総合法律事務所です。世界に15拠点を有し、800名以上の弁護士を擁し、迅速かつ的確なリーガルサービスを世界各国の顧客に提供することで、長きに渡って高い評価を受けています。https://www.wsgr.com/
分野:M&A・企業再編・事業提携 当局調査対応 公正取引関連訴訟 企業結合審査対応 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス
国谷 史朗 に関する他のセミナー情報
- 2021.02.08
- 終了【オンラインセミナー:録画配信】国際法務セミナー シリーズ第1回:国際法務と国内法務の相違点と共通点-最近の日米間の先端的製品の製造・供給契約、マンハッタンの不動産購入契約の事例を題材として
- 2021.01.28
- 終了【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第1回:国際法務と国内法務の相違点と共通点-最近の日米間の先端的製品の製造・供給契約、マンハッタンの不動産購入契約の事例を題材として
- 2019.07.25
- 【大阪】危機管理・コンプライアンスセミナー第1回:企業不祥事対応と再発防止策の策定
- 2019.04.12
- 【東京】JCAA仲裁規則の改正を踏まえた仲裁規則の選択とドラフティング
- 2018.10.23
- 危機管理・コンプライアンスへの対応策~米国法律事務所の最新実務を踏まえて~
- 2018.08.21
- 【東京】臨床研究法とコンプライアンス
- 2018.06.20
- 【大阪】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2018.06.19
- 【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2018.05.19
- 日本版司法取引と企業対応
- 2018.03.01
- コンプライアンスセミナー(U.K、仏、独、日本法比較)
- 2018.01.15
- 国際弁護士と法制度整備支援
- 2017.10.25
- システム開発の受発注に関する紛争予防と解決-スルガ銀行vs.IBM事件からの教訓
- 2017.03.12
- 国際仲裁(センター)が成功する要素
- 2017.02.16
- 民法改正
- 2017.02.12
- 債権法改正について
- 2017.01.30
- 中小企業の国際化とイノベーション
- 2016.10.02
- 企業再編に伴うライセンス契約の取り扱い
- 2016.09.08
- M & Aと契約交渉、法務デューディリジェンスの実務
- 2016.09.05
- 平成18年株主総会における留意事項~新会社法における実務上の留意点~
- 2016.07.11
- 日本企業による国際戦略的取引、M & A
- 2016.07.04
- 内部告発と監査役-コンプライアンスの視点から-
- 2016.06.18
- M&A・企業再編における契約実務
- 2016.06.16
- 企業・金融法制のグローバリゼーションとリーガルサービス
- 2016.06.13
- 国際的M&A
- 2016.06.12
- 契約交渉の理論と実務-ライセンス契約を中心として
- 2016.06.09
- リスク管理における企業の対応と法務部門の役割―最近の企業事件から学ぶ
- 2016.06.06
- 国際的M&A
- 2016.06.05
- 欧米の会社法制及び弁護士の視点から見た日本の監査役制度
- 2016.05.28
- コンピュータ2000年問題と法的責任
- 2016.05.27
- コンピュータ2000年問題と法的責任
- 2016.05.22
- 執行役員制等取締役改革
- 2016.05.21
- 企業倫理とコーポレート・ガヴァナンス
- 2016.05.19
- 日米倒産法の比較/事業に失敗した企業家の再起システム
- 2016.05.15
- 米国進出, 撤退の法的留意点
- 2016.05.14
- 製造物責任の理論と実務
- 2016.05.13
- 新興経済圏と日本におけるADR(代替的紛争解決方法)
- 2016.05.11
- 合弁事業契約
- 2016.05.09
- GATTと国際的法律実務:国際弁護士に関する新ルール
- 2016.05.07
- 技術移転と契約実務
- 2016.05.06
- 国際取引の拡大と日本における渉外弁護士活動の発展
- 2016.05.05
- アメリカにおける法律顧問の役割
- 2016.05.03
- 日本に於ける(国際的)合弁の法的側面について
- 2016.05.02
- OEM契約の注意点
- 2016.05.01
- 海外投資、取引を取り巻く法務―国際企業買収、合弁、海外不動産投資その他
- 2016.04.29
- 国際取引と契約-合弁、ライセンス契約を中心として-
- 2016.04.28
- 米国進出にあたっての法的留意点-デラウェア会社法を中心として-
- 2016.04.24
- ジョイントベンチャーに関する法律実務-ケーススタディを中心に-
- 2016.04.23
- 新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に
山口 拓郎 に関する他のセミナー情報
- 2019.12.10
- 90分でキャッチアップ! 英文契約の基礎
- 2019.10.31
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑦ 会社法とM&A
- 2019.01.03
- 【受託者・下請事業者向け】 トラブルを防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.12.08
- 【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.08.26
- 【東京】臨床研究法とコンプライアンス (追加開催)
- 2018.08.21
- 【東京】臨床研究法とコンプライアンス
- 2018.04.28
- 取締役会評価の最新実務 〈名古屋〉
- 2018.04.24
- 取締役会評価の最新実務 〈大阪〉
- 2018.03.22
- 取締役会評価の最新実務 〈東京〉
- 2018.02.25
- マンション等の建築・販売をめぐる関係者の法的責任とトラブル対処法
- 2018.01.19
- クロスボーダーM&Aにおける表明保証保険の活用法 ~保険会社の視点もふまえた検討~
- 2018.01.02
- コーポレートガバナンス・コードへの実務対応~平成28年定時株主総会をみすえて~
- 2017.09.17
- コーポレートガバナンス・コードセミナー 「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」
- 2017.07.08
- 改正会社法セミナー「平成26年会社法改正のポイント解説~実務的対応を中心に~」
小田 勇一 に関する他のセミナー情報
- 2020.12.10
- 【Webセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
- 2020.05.21
- 60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
- 2020.01.30
- シンポジウム 「新時代の産業イノベーションと、その法律課題を洞察する」
- 2019.11.14
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
- 2019.11.11
- いま、ここにある危機 ~令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応~
- 2018.10.10
- キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~
- 2018.06.12
- 独禁法を巡る近時の動向と実務対応
宮本 聡 に関する他のセミナー情報
- 2020.02.03
- もしも企業所属選手が出場停止になったら?~スポーツ紛争の基礎からオリンピック選考まで~
- 2019.12.12
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑫ 事業再生(基礎編)
公正取引コンプライアンス に関する他のセミナー情報
- 2020.12.10
- 【Webセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
- 2020.09.30
- 流通取引慣行ガイドライン解説講座
- 2020.09.25
- 消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
- 2020.08.11
- 【オンラインセミナー】独禁法・下請法の基礎と実践対応
- 2020.07.30
- 終了【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ~独禁法と労働法の交錯~
- 2020.07.09
- 独禁法の最新動向を踏まえ企業が採っておくべき対応策
- 2020.05.21
- 60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
- 2020.02.13
- 景品表示法に対する企業の実務対応
- 2020.01.29
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
- 2020.01.25
- 下請取引適正化推進シンポジウム
- 2019.12.18
- 近年の社内ルール不備による不正・不祥事事例とコンプライアンス体制の課題
- 2019.12.18
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
- 2019.12.06
- 栄養情報Catch upセミナー
- 2019.11.22
- 競争法と個人情報の集積・利活用の方法
- 2019.11.14
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
- 2019.11.12
- 日米欧のコンプライアンスの最新動向
- 2019.11.11
- いま、ここにある危機 ~令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応~
- 2019.11.05
- 下請取引適正化推進シンポジウム2019 ~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
- 2019.10.09
- 不当表示事例を通じて理解する 景表法(表示規制)に関する近時の動向と求められる対応
- 2019.10.04
- 民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
- 2019.09.26
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点② 消費者保護に関する表示規制
- 2019.05.29
- 食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
- 2019.05.23
- 契約交渉における独占禁止法上の留意点
- 2019.03.18
- 【名古屋】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
- 2019.03.17
- 下請取引適正化・事業承継推進会議
- 2019.03.15
- 景表法課徴金事件解説講座
- 2019.01.03
- 消費者法講座
- 2019.01.03
- 【受託者・下請事業者向け】 トラブルを防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.12.23
- 【大阪】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
- 2018.12.08
- 【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.12.05
- 下請取引適正化推進シンポジウム2018 ~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
- 2018.11.28
- 経営法友会 大阪月例会「米国FCPAの最新執行状況と日本企業が備えるべきポイント」
- 2018.11.26
- 日米競争法の最新動向
- 2018.10.19
- わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
- 2018.10.16
- 【名古屋】下請法セミナー-近時の違反事例を用いた全体像の説明と遵守に向けた取組み
- 2018.10.10
- キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~
- 2018.10.09
- 優越的地位の濫用とコンプライアンス
- 2018.08.16
- シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性-独禁法の視点も含めて」
- 2018.08.15
- 競争法実務家養成コース
- 2018.08.13
- 消費者法講座
- 2018.06.16
- 平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
- 2018.06.12
- 独禁法を巡る近時の動向と実務対応
- 2018.05.22
- 米国・EU等海外競争法講座
- 2018.05.21
- 東京都出前型コンプライアンス講習会/実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
公正取引関連訴訟 に関する他のセミナー情報
- 2020.12.10
- 【Webセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
- 2019.11.22
- 競争法と個人情報の集積・利活用の方法
- 2019.05.23
- 契約交渉における独占禁止法上の留意点
- 2018.11.26
- 日米競争法の最新動向
- 2018.06.12
- 独禁法を巡る近時の動向と実務対応
公正取引コンサルティング に関する他のセミナー情報
- 2020.12.10
- 【Webセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
- 2020.09.30
- 流通取引慣行ガイドライン解説講座
- 2020.09.25
- 消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
- 2020.08.11
- 【オンラインセミナー】独禁法・下請法の基礎と実践対応
- 2020.07.30
- 終了【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ~独禁法と労働法の交錯~
- 2020.05.21
- 60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
- 2020.02.13
- 景品表示法に対する企業の実務対応
- 2020.01.29
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
- 2019.12.18
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
- 2019.12.06
- 栄養情報Catch upセミナー
- 2019.11.22
- 競争法と個人情報の集積・利活用の方法
- 2019.11.14
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
- 2019.11.12
- 日米欧のコンプライアンスの最新動向
- 2019.11.11
- いま、ここにある危機 ~令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応~
- 2019.10.09
- 不当表示事例を通じて理解する 景表法(表示規制)に関する近時の動向と求められる対応
- 2019.10.04
- 民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
- 2019.09.26
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点② 消費者保護に関する表示規制
- 2019.05.29
- 食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
- 2019.05.23
- 契約交渉における独占禁止法上の留意点
- 2019.03.18
- 【名古屋】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
- 2019.03.15
- 景表法課徴金事件解説講座
- 2019.01.03
- 消費者法講座
- 2019.01.03
- 【受託者・下請事業者向け】 トラブルを防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.12.23
- 【大阪】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
- 2018.12.08
- 【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.11.26
- 日米競争法の最新動向
- 2018.10.16
- 【名古屋】下請法セミナー-近時の違反事例を用いた全体像の説明と遵守に向けた取組み
- 2018.10.10
- キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~
- 2018.10.09
- 優越的地位の濫用とコンプライアンス
- 2018.09.12
- 【大阪】 企業不祥事対応とコンプライアンス実務の最前線
- 2018.06.16
- 平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
- 2018.06.12
- 独禁法を巡る近時の動向と実務対応
- 2018.06.05
- 景品規制解説講座
- 2018.05.22
- 米国・EU等海外競争法講座
- 2018.05.21
- 東京都出前型コンプライアンス講習会/実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
M&A・企業再編・事業提携 に関する他のセミナー情報
- 2020.07.17
- スタートアップ企業との失敗しない連携法
- 2020.02.27
- 【大阪】2020年2月FIRRMA包括施行 Q&Aで押さえる最新CFIUS審査手続
- 2020.02.21
- 【東京】2020年2月FIRRMA包括施行 Q&Aで押さえる最新CFIUS審査手続
- 2019.11.18
- 海外M&A事業を成功へ導く法務リスクマネジメント
- 2019.10.31
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑦ 会社法とM&A
- 2019.09.06
- 欧州におけるM&Aを円滑に進めるために知っておきたい実務上のポイント
- 2019.07.18
- 紛争から学ぶM&Aの急所
- 2019.04.16
- 事業会社によるベンチャー投資・買収 ~ケース・スタディーを交えて解説~
- 2019.01.03
- 中国及び東南アジアにおける合弁契約作成の実務 ~落とし穴事例から学ぶ転ばぬ先の杖~
- 2019.01.02
- 【東京】FIRRMA成立によるCFIUS審査手続の最前線
- 2019.01.02
- M&Aを成功させるためのガバナンス ~事前準備から買収後の成長に向けた体制整備まで~
- 2018.12.19
- 【大阪】FIRRMA成立によるCFIUS審査手続の最前線
- 2018.12.15
- 事業会社によるベンチャー企業の買収・投資
- 2018.12.07
- フィリピン法務アップデート ~フィリピンにおける新しいビジネス展開のヒント~
- 2018.12.02
- 【東京】M&Aの実務対策 ー取引先・競業他社の倒産をチャンスに変えるー
- 2018.11.21
- 【大阪】M&Aの実務対策 ー取引先・競業他社の倒産をチャンスに変えるー
- 2018.10.17
- 自社株対価M&Aの現状とこれから~税制も踏まえた株式交付制度の展望~
- 2018.08.29
- 【大阪】今さら人に聞けない法務DDとSPAの関係~改正民法も踏まえたディスカッション~
- 2018.08.07
- 【東京】今さら人に聞けない法務DDとSPAの関係~改正民法も踏まえたディスカッション~
- 2018.07.22
- M&Aで見落としがちな人事・労務問題
- 2018.06.20
- 【大阪】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2018.06.19
- 【東京】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
- 2018.04.30
- 東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点<名古屋>
- 2018.04.25
- Exit Strategy
- 2018.04.09
- 弁護士が教える「社長さん、それは危険です」⑥クイズと実例から学ぶ「海外取引の落とし穴」
- 2018.03.28
- 東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点<大阪>
- 2018.03.23
- 第4回インドネシア本邦研修「日本の投資家サイドから見たインドネシアの法令の問題点」
- 2018.03.12
- 東南アジア各国におけるM&Aの実務上の留意点<東京>
- 2018.02.20
- M&A実務セミナー M&A実行後の不測の事態 ~海外進出編~
- 2017.12.31
- Minority Investments
- 2017.12.19
- 国際M&A取引の基礎知識
- 2017.09.05
- 中小企業の事業承継・M&Aと海外進出~事業のバトンタッチと新規市場開拓を目指して~
- 2017.08.17
- M&A実行後の問題発覚とその法的対応
- 2017.07.17
- クロスボーダーM&Aの最新実務 : 日本企業が陥りやすい傾向と対策
- 2017.07.13
- 国内M&Aの最新法務
- 2016.09.08
- M & Aと契約交渉、法務デューディリジェンスの実務
- 2016.07.11
- 日本企業による国際戦略的取引、M & A
- 2016.06.18
- M&A・企業再編における契約実務
当局調査対応 に関する他のセミナー情報
- 2020.12.10
- 【Webセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
- 2020.05.21
- 60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
- 2019.11.14
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
- 2018.05.22
- 米国・EU等海外競争法講座
企業結合審査対応 に関する他のセミナー情報
- 2020.12.10
- 【Webセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
- 2019.11.07
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑧ 独占禁止法(企業結合規制)
- 2018.11.26
- 日米競争法の最新動向
- 2018.10.10
- キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~