独禁法を巡る近時の動向と実務対応

2017.08.29

 現在、独禁法における課徴金制度の大改正に向けた準備が進められています。これは、公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高めようとするものですが、同時に、課徴金額自体も更に巨額化する見込みです。また、公正取引委員会による調査を終結させる新たな選択肢として、確約制度が導入され、施行を待つ段階となっています。
 さらに、独禁法の解釈の観点からも、流通・取引慣行ガイドラインが改正されたり、これまでほとんど取り上げられることのなかった企業間取引の諸問題(最恵国待遇条項や仕向地条項等)が問題視されるようになっています。カルテル等の問題に関しても、競争者間での直接の意思連絡を欠くハブ・アンド・スポーク型のカルテルが問題視されるなど、新しい動きが生じています。
 本勉強会では、講師間でのディスカッションを交えつつ、独禁法を巡る近時の動向と実務上押さえておくべき対応策を解説いたします。

第33回共催勉強会案内状はこちら

分野:公正取引関連訴訟 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス

日時: 2017年08月29日(火) 17時00分~ 18時30分
セミナー会場:大江橋法律事務所 東京事務所(東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階) 詳しくはこちら
講演者等:長澤 哲也 小田 勇一

お申込はこちらから。お申込終了となりました。


主催等:主催:大江橋法律事務所 共催:ウエストロー・ジャパン株式会社
定員:40名 ※申込多数の場合は、抽選等の方法により参加者を決定させていただくことがありますことをあらかじめご了承ください。

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