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2021.06.08Vol. 35

事業再生・債権管理ニュースレター【第35号】

【目次】

１. いわゆる帰属清算における不足額の通知について否認権が成立するとされた事例（大阪地裁令和元年12月20日判決）

２. コラム：元書記官の独り言～資格証明書のはなし～

事業再生・倒産

2021.05.11Vol. 34

事業再生・債権管理ニュースレター【第34号】

【目次】

１. 所有権留保の落とし穴　～最判平成２１年３月１０日を振り返る～

２. 令和３年５月１日からスタートする不動産情報の取得制度について

事業再生・倒産

2021.04.13Vol. 33

事業再生・債権管理ニュースレター【第33号】

【目次】

１. 会社の清算と民事再生／会社更生～会社の清算に民事再生及び会社更生が利用されることもあります～

２. 新型コロナ持続化給付金の差押えの可否～神戸地裁伊丹支部令和2年11月19日決定 ～　

３. ―北米石油開発業界の動向（Chapter 11の近況）―

事業再生・倒産

2021.03.09Vol. 32

事業再生・債権管理ニュースレター【第32号】

【目次】

１. グループ企業の事業再生における再建計画（弁済計画）について

２. 否認権についてのおさらい（ある裁判例を題材に）

事業再生・倒産

2021.02.09Vol. 31

事業再生・債権管理ニュースレター【第31号】

【目次】

１. 事業譲渡と破産

２. 破産管財人による隠匿資産の調査

事業再生・倒産

2020.12.08Vol.30

事業再生・債権管理ニュースレター【第30号】

【目次】

１. 事業譲渡の価格償還請求における価格算定方法について　～大阪高裁平成３０年１２月２０日判決～

２. 事業会社における取引先債権保全・回収実務の基礎

３. コラム：元書記官の独り言～債権届出書の押印のはなし～

事業再生・倒産

2020.11.10Vol.29

事業再生・債権管理ニュースレター【第29号】

【目次】

１. 日弁連の特定調停に関する手引について ～再生支援型・保証債務整理型・廃業支援型～

２. コロナ禍でも増え続ける後継者難倒産を救え

３. 特別清算手続をご存知ですか ～清算型倒産手続は破産以外にもあります～

事業再生・倒産

2020.10.13Vol.28

事業再生・債権管理ニュースレター【第28号】

【目次】

１. 民事再生の伝家の宝刀 -管理命令で経営陣が経営権を失う時-

２. フィリピンの人的財産担保法

３. 集合債権譲渡担保権が担保権消滅許可の対象になるとした事例 ―東京高裁令和2年2月14日第22民事部決定―

事業再生・倒産

2020.09.08Vol.27

事業再生・債権管理ニュースレター【第27号】

【目次】

１. 平成３０年から３１年の倒産処理関連の最高裁判例

２. 「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度」をご存じですか

３. 取引先から支払猶予の申入れを受けた場合の対応について

事業再生・倒産

2020.08.11Vol.26

事業再生・債権管理ニュースレター【第26号】

【目次】

１. コロナ禍以降の事業再生案件において想定される諸問題

２. 倒産法的観点から見たオープンイノベーションの留意点（スタートアップとの共同研究開発契約を題材に）

３. 債権管理実務における留意点（その２）～改正債権法を踏まえた債権譲渡・債権譲渡担保に関する留意点～

事業再生・倒産

2020.07.14Vol.25

事業再生・債権管理ニュースレター【第25号】

【目次】

１. COVID-19流行により窮境に陥った企業の事業再生について

２. 誓約条項違反を理由に債権者から倒産手続を申し立てられた事例（東京地判令和元年5月31日）

事業再生・倒産

2020.06.09Vol.24

事業再生・債権管理ニュースレター【第24号】

【目次】

１. 新型コロナウイルス感染拡大に起因する問題処理に関する論点整理

２. 新型コロナウイルス感染拡大と民事法制の解釈

事業再生・倒産

2020.05.12vol.23

事業再生・債権管理ニュースレター【第23号】

【目次】

１. 新型コロナウイルスに関する企業向け各種支援制度　～公的助成金を中心に～

２. 債権回収における商事留置権

３. 債権差押えと時効中断に関する最新判例　～最判令和元年９月１９日～

事業再生・倒産

2020.04.14Vol.22

事業再生・債権管理ニュースレター【第22号】

【目次】

１. 新型コロナウイルス感染症に立ち向かう中小企業者への支援制度　－資金繰り支援を中心とした解説－

２. 通常清算手続をご存知ですか　～会社清算の原則形態のご紹介～

３. 担保設定を受けることはできたが・・・～和歌山地裁令和元年5月15日判決にみる危機時期における担保設定による否認リスクについて～

事業再生・倒産

2020.03.10Vol.21

事業再生・債権管理ニュースレター【第21号】

【目次】

１. 裁判手続のIT化元年に考える－今後の倒産手続のIT化について－

２. 新型コロナウィルス感染症に立ち向かう中小企業者への支援制度

３. ライセンサーの倒産とライセンス契約の帰趨

事業再生・倒産

2020.02.12Vol.20

事業再生・債権管理ニュースレター【第20号】

【目次】

１. 民事保全の利用による効用と責任

２. 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理手続～中小企業が法的整理に至っても経営者の保証債務は破産以外の方法で整理し得ることをご存知ですか～

３. シンガポールの会社の清算手続

事業再生・倒産

2020.01.14Vol.19

事業再生・債権管理ニュースレター【第19号】

【目次】

１. 取引先の窮状における債権回収の実例とポイント

２. 中小企業再生支援協議会スキームの概要

事業再生・倒産

2019.12.10Vol.18

事業再生・債権管理ニュースレター【第18号】

【目次】

１. アパレル業者（小売業者）の倒産手続における留意点

２. 米国Chapter 11最新動向 －Barneys－

３. 【米国倒産法あれこれ⑥】”filing bankruptcy”を理由とする契約解除の有効性

事業再生・倒産

2019.11.12Vol.17

事業再生・債権管理ニュースレター【第17号】

【目次】

１. 事業再生ADR手続の概要

２. 取引後6年経過したのに・・・否認－東京地裁平成28年7年20日判決を題材に－

３. 差引計算合意と相殺の遡及効について～神戸地裁尼崎支部平成28年7月20日判決及び岡山地裁平成30年1月18日判決を題材にして～

事業再生・倒産

2019.10.08Vol.16

事業再生・債権管理ニュースレター【第16号】

【目次】

１. 収益弁済型の再建計画の策定について

２. 第１９８回国会（令和元年通常国会）で成立した各改正法と倒産実務への影響（２）～資金決済法等の改正について～

事業再生・倒産

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