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最新のNEWSLETTER
- 2018.10.10Vol. 4
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【目次】１． 中国倒産実務 ～中国子会社と破産手続の活用等～
２． 【米国倒産法あれこれ①】 倒産に関する日米の見方の違い
３． 詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社が従業員らに支払っていた加給金について不法原因給付とした上で、
破産管財人が不当利得として返還を求めることができるとした事例 ～名古屋地裁平成28年1月21日判決（判例時報2308号119頁）～
- 2018.10.05Vol.22
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【目次】
１）訂正審判請求等を経ていない訂正の再抗弁の主張を認めた事例
２）当初明細書等に開示されている乳化試験機の付属品である攪拌羽根の寸法を請求項に追加する補正が
新規事項の追加に当たらないと判断された事例３）商標法26条1項6号の抗弁について判断した事例
４）ドキュメンタリー映画での報道映像の使用について引用の抗弁が否定された事例
５）法令違反を指摘する記載が不競法2条1項15号の不正競争に該当するとして損害賠償請求を認めた事例
- 2018.09.25Autumn Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2018 Autumn Issue
【Articles】
１）The Newly Published Sample Investment Limited Partnership Agreement: An Amendment of the Former Model Agreement for Venture Capital Funds
２）Legislation for the Promotion of Work Style Reform
３）The New Law on Integrated Resorts in Japan
- 2018.09.21Vol. 6
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年9月号】
企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方【目次】
第1 はじめに
第2 不正調査の目的は何か
第3 不正調査はどのような体制で行うのか
第4 不正調査はどのような方法で行うのか
第5 不正調査を行うに当たって留意すべき点は何か
第6 終わりに
- 2018.09.11Vol. 3
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【目次】１． 私的整理手続中における債権回収のための訴えの提起が権利の濫用であるとは認められないとされた事例
～東京地裁平成30年2月13日判決～２． 純粋私的整理手続における金融債権者に対する弁済猶予の要請の支払停止該当性について
～大阪地裁平成29年3月22日判決を契機として～３． 相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①
- 2018.09.05Vol.21
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【目次】
１）日本における国際的ADR（調停、仲裁）
２）インターネット上のサービスについて文言侵害及び均等侵害の主張が排斥された事例
３）基板から残渣を除去する組成物等に関する特許が実施可能要件及びサポート要件に適合しないとした審決の判断に誤りはないとした事例
４）サイレンサーの減音量及び圧力損失等について不正競争防止法2条6項の「営業秘密」該当性を否定した事例
- 2018.08.24Vol. 5
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年8月号】
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応【目次】
はじめに
Ⅰ 優越的地位濫用・下請法違反の未然防止
１ 優越的地位濫用・下請法違反の類型
２ 優越的地位濫用・下請法違反の類型ごとの未然防止策Ⅱ 優越的地位濫用・下請法違反行為の早期発見
Ⅲ 優越的地位濫用・下請法違反行為への対処
１ 公正取引委員会等から調査を受けた場合
２ 公正取引委員会等から調査を受ける前に違反行為を発見した場合むすび
- 2018.08.14Vol. 2
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【目次】１． 譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣
～東京高裁平成29年3月9日判決～２． 破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として
確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分について配当すべきとされた事例
～最高裁平成29年9月12日第三小法廷決定～３． 小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に
該当するか否かの判断に当たり、無異議債権の存否等を考慮することができるとされた事例
～最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定～
- 2018.08.06Vol.20
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【目次】
１）国際的な知的財産紛争に関する仲裁機関開設に向けた動き
２）特許権侵害について、自社が販売する製品と同型の製品に対する仮処分決定が出たことについて告知を受けた後には
代表者Aの悪意・重過失が認められるとして会社法429条1項の責任を認めた事例３）商標法4条1項7号該当性を否定した審決の判断を維持した事例
４）商標法4条1項19号に該当するとして、無効の抗弁が認められた事例
５）染色技術に係る製作工程文章・HPコンテンツの著作物性を肯定し、複製権等侵害を肯定した事例
- 2018.07.20Vol. 4
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年7月号】
海外子会社における不祥事対応【目次】
1 はじめに
2 海外M & A の増加要因
3 海外子会社の不正リスクに対する主体的・能動的な取組の必要性
4 企業の意識
5 M & A 戦略のポイント
6 会社法改正の影響
7 海外子会社のリスク管理の難しさ
8 増える! ? 海外子会社不祥事
9 海外子会社不正の要因
10 海外子会社による不正事案への対応ポイント
11 おわりに
- 2018.07.10Vol. 1
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【目次】ご挨拶
１）保証を取り付けても手放しで安心できません ～保証に関する否認リスクのご紹介～
２）債務者所有の不動産を占有している場合の債権回収 ～不動産を商事留置権の対象と認めた平成２９年１２月１４日最高裁判例について～
３）事業再生ADR手続における商取引債権に関する考慮規定 ～産業競争力強化法の改正～
- 2018.07.05Vol.19
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【目次】
１）「知的財産推進計画2018」の公表～「デザイン経営」と意匠法改正～
２）特許法112条の2第1項にいう「正当な理由があるとき」の判断基準を示した事案
３）サポート要件の判断の前提となる課題の認定自体を誤ったものであるとして異議決定（特許取消決定）を取り消した事例
４）商標法4条1項15号の該当性を否定した審決を取り消した事例
５）学習塾の教材等を用いて補習や解説等のサービスを提供する別の学習塾の行為について、不正競争防止法及び一般不法行為該当性が否定された事案
６）職務発明規程の有効性にかかる最高人民法院の裁定(中国判例)
- 2018.06.22Summer Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2018 Summer Issue
【Articles】
１）The New Japanese Prosecutorial Agreement System
２）Fair Disclosure Rule
３）The Use of Tax Haven Companies as Investment Vehicles under the New CFC Rule of Japan
４）Japanese Supreme Court Provides Guidance on Arbitrator's Duty to Disclose a Potential Conflict of Interest in an International Arbitration
- 2018.06.15Vol. 3
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年6月号】
【目次】公正取引委員会の立入検査は突然に ～ 立入検査日当日に求められる対応とは～
第１ 突然の出来事
第２ 課徴金制度と課徴金減免制度 ～ アメとムチ～
第３ 立入検査直後の対応 ～ 混乱の中で何をすべきか～
第４ 社内調査の実施
第５ 方針の検討・決定
第６ 終わりに
- 2018.06.05Vol.18
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【目次】１）AI・データの利用に関する契約ガイドライン
２）医薬に係る特許権に関し先使用権の成立を否定した事例
３）審決取消訴訟の訴えの利益が認められる条件及び進歩性判断における引用発明の認定について判断が示された事案
４）意匠に係る物品をライターとする意匠と公知の意匠の類似性を肯定した事例
５）高等学校の応援団による応援風景の写真の著作物性を肯定した事例
６）3語からなる標章について、中央に配された語を除いた2語を要部として認定した事例
７）執筆情報のご案内
- 2018.05.18Vol. 2
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年5月号】
【目次】日本版司法取引の施行に向けて －関心を持っておきたい事項とその理由－
はじめに
Ⅰ 日本版司法取引（ 合意制度）とは
Ⅱ 想定される影響
Ⅲ 社内調査
Ⅳ 制度運用の方向性
おわりに
- 2018.05.07Vol.16
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【目次】
１）特許権侵害を前提とする警告が不法行為に該当するとした事例
２）発明の技術思想に着目して容易想到性を否定した事案
３）商標法3条1項1号・同4条1項16号該当性を肯定して審決を取り消した事例
４）写真を参照して描いたイラストが当該写真の表現上の本質的特徴を直接感得させるものでないとして著作権侵害が否定された事例
５）ユニットシェルフの商品形態自体が不正競争防止法2条1項1号の「商品等表示」に該当するとして、差止請求を肯定した事例（控訴審）
６）セミナー・執筆情報のご案内
- 2018.04.20Vol. 1
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年4月号】
【目次】１）危機管理・コンプライアンスニュースレター発行への想い
２）品質不正事案における検討と対策－主にB t o Bを想定して－
第１ はじめに
第２ 不正の発覚
第３ 不正の調査
第４ 不正の公表
第５ 取引先に対する損害賠償
第６ その他
- 2018.04.05Vol.16
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【目次】１）最新の法改正情報
①TPP11協定締結に伴う特許法等の改正
②不正競争防止法・特許法等の改正法案の国会提出
③著作権法改正法案の国会提出２）半導体装置に関する特許発明について被告の元従業員が発明者であると主張して
相当の対価の請求をしたところ消滅時効の成立が認められた事例３）特許発明の進歩性に関し顕著な効果を認めた審決の判断を取り消した事例
４）真正商品の並行輸入に該当するとして商標権侵害の実質的違法性を欠くとした事例
５）折り畳み傘の形態が商品等表示に当たり、被告による被告商品の輸入及び販売行為が
不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に該当するとされた事例６）セミナー・執筆情報のご案内
- 2018.03.19Spring Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2018 Spring Issue
【Articles】
１）Amendments to the Civil Code of Japan (Part 3)：Formulaic General Comditions
２）Virtual Currency Regulation in Japan
３）The Problem of Unknown Land Owners and the Japanese Real Estate Registration System
