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2026.10.19Vol. 60

事業再生・債権管理ニュースレター【第60号】

【目次】

1. 企業価値担保権制度がスタート - 事業全体の価値に着目した新たな担保制度-

2. 無償行為否認が問題となった裁判例のご紹介 ~動産の所有者に差押えがあった場合は譲受人からの意思表示を停止条件として所有権を譲渡する旨の合意に基づき行われた動産の譲渡について、動産の所有者の破産管財人による否認権行使を認めた事例(東京地判令6.8.29)~

事業再生・倒産

2026.10.05Vol.118

知的財産に関するNewsletter 2026年10月号

1)【特許侵害 / ランプ事件】
  控訴審で新たに主張した進歩性の欠如を理由とする
  無効の抗弁が認められた事例(小山 隆史)

2)【審決取消 / 二酸化炭素電気化学還元方法事件】
  拒絶査定不服審判における手続違背を理由に審決が取り消された事例(松井 鴻)

3)【商標 / Alphacool事件】
  商標法4条1項7号に定める
  「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」 に該当すると判断した事例(横山 寧花)

4)【著作権 / 足袋型ソックス事件】
  輸入販売業者の過失が認定された事例(松本 健男)

知的財産

2026.10.01Vol.70

大江橋ニュースレター 2026年10月号

【目次】

1. 【個人情報保護法】個人情報保護法の改正と企業実務に与える影響(下)-Cookie IDを含む連絡可能個人関連情報の取扱い、課徴金制度の導入など

2. 【保険業法】保険業法改正(2026年6月1日施行)等に係る解説及び実務上のポイント ~保険募集に関する改正を中心に~

3. 【インドネシア法】従業員から取締役へ -最高裁判所通達2022年1号の下におけるジレンマ-

4. 【薬機法】医薬品等に関する日本版Warning Letter制度が始まっています

2026.09.29 Vol.48

中国最新法律Newsletter Vol.48

【目次】

1. 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第29回 ~医療機器GMP施行に伴う検査要領の改正~

2. 新法紹介

3. 【中国からの風便り】若い二人の日中友好

中国

2026.09.25Autumn Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2026 Autumn Issue

【Articles】

1)Japan’s 2026 Reform of the Three Principles on Transfer of Defense Equipment and Technology: A New Era for Japanese Defense Exports?

2)Overview of the Amended Insurance Business Act

2026.09.16Vol. 14

労働法Newsletter Vol.14

    1. 【裁判例紹介】解雇された従業員の「就労の意思」の喪失を認め、地位確認請求を棄却した事案
    2. 【裁判例紹介】看護専門学校への通学期間の勤続年数除外と育休中の副業を理由とする退職金減額等が否定された事例
    3. 【裁判例紹介】即戦力採用の能力不足等を理由とした普通解雇が有効と判断された事例
    4. 【ご紹介】セミナー及び執筆情報

人事・労務

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