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2019.09.10Vol.15

事業再生・債権管理ニュースレター【第15号】

【目次】

１. 第１９８回国会（令和元年通常国会）で成立した各改正法と倒産実務への影響（１）～資金決済法等の改正について～

２. 倒産手続の債権者申立て

３. 銀行はいつ債務者の支払停止を認識する？ －銀行員が受任通知を現実に認識することまで必要なのか－

事業再生・倒産

2019.08.13Vol.14

事業再生・債権管理ニュースレター【第14号】

【目次】

１. 商品を売却したが、買主が破産するときの債権回収 ～動産売買先取特権の具体例～

２. 企業の倒産時における相殺権の行使について ～福岡高裁平成30年9月21日判決を題材にして～

３. アブナイ「人手不足」倒産　―傾向、原因、対策―

事業再生・倒産

2019.07.09Vol.13

事業再生・債権管理ニュースレター【第13号】

【目次】

１. インドの倒産処理手続

２. 東京地裁平成30年2月27日判決（金融・商事判例1542号45頁）にみる「支払不能」の判断方法

３. 【米国倒産法あれこれ⑤】 チャプターイレブンの法廷地（Venue）

事業再生・倒産

2019.06.11Vol.12

事業再生・債権管理ニュースレター【第12号】

【目次】

１. 事業再生ADR利用のすすめ

２. 危機時期にある会社との取引における留意点～大阪高裁平成30年12月20日判決を参考に～

３. 【米国倒産法あれこれ④】相殺による債権回収はできるか

事業再生・倒産

2019.05.14Vol.11

事業再生・債権管理ニュースレター【第11号】

【目次】

１. 法的倒産手続とM&A

２. 企業再建のための特定調停のご紹介

３. 倒産手続と登記・登録の重要性　～あるリース物件を例にして～

事業再生・倒産

2019.04.09Vol.10

事業再生・債権管理ニュースレター【第10号】

【目次】

１. 倒産手続における契約条項の効力 ～契約文言どおりの効力が生じるとは限りません～

２. カナダの事業再生 －最近の日系子会社の事例を踏まえて－

３. 著作権法の保護対象の広がりと著作物等の利用許諾に係る権利の当然対抗制度の導入が倒産手続に与える影響について

事業再生・倒産

2019.03.12Vol. 9

事業再生・債権管理ニュースレター【第9号】

【目次】

１. 相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②

２. 所有権留保が集合動産譲渡担保に優先する旨の最高裁判決がなされました　～最高裁平成30年12月7日判決・金融法務事情2106号4頁～

３. 債権管理実務における留意点　～いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には適用されないとした裁判例を通じて～

事業再生・倒産

2019.02.12Vol. 8

事業再生・債権管理ニュースレター【第8号】

【目次】

１. 民事執行法の改正要綱と債権管理

２. 危機時期を迎えた会社の監査役がなすべきこと ～平成27年5月21日大阪高裁判決（金融・商事判例1469号16頁）を参考に～

３. 【米国倒産法あれこれ③】オートマティックステイ（その２）

事業再生・倒産

2019.01.15Vol. 7

事業再生・債権管理ニュースレター【第7号】

【目次】

１. 強制執行と破産 ～平成30年4月18日最高裁第2小法廷決定～

２. 改正債権法の詐害行為取消権

３. 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、

　　破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならないとされた事例　～平成29年12月19日最高裁第三小法廷判決～

事業再生・倒産

2018.12.11Vol. 6

事業再生・債権管理ニュースレター【第6号】


【目次】

１．　事業再生弁護士の仕事をご存知ですか？

２． 【米国倒産法あれこれ②】オートマティックステイ（その１）～

３．　事業再生における会社分割と債権者の保護

事業再生・倒産

2018.11.13Vol. 5

事業再生・債権管理ニュースレター【第5号】


【目次】

１． 民法改正が債権流動化取引に与える影響【第1回】

２． 個別和解型の特別清算手続下で行った子会社に対する債権放棄額の損金算入の可否　～東京高裁平成29年7月26日判決（週間税務通信3474号10頁）～

３． 医療法人の倒産処理

事業再生・倒産

2018.10.10Vol. 4

事業再生・債権管理ニュースレター【第4号】


【目次】

１．　中国倒産実務　～中国子会社と破産手続の活用等～

２． 【米国倒産法あれこれ①】 倒産に関する日米の見方の違い

３．　詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社が従業員らに支払っていた加給金について不法原因給付とした上で、
　　　破産管財人が不当利得として返還を求めることができるとした事例　～名古屋地裁平成28年1月21日判決（判例時報2308号119頁）～

事業再生・倒産

2018.09.11Vol. 3

事業再生・債権管理ニュースレター【第3号】


【目次】

１．　私的整理手続中における債権回収のための訴えの提起が権利の濫用であるとは認められないとされた事例　～東京地裁平成30年2月13日判決～

２．　純粋私的整理手続における金融債権者に対する弁済猶予の要請の支払停止該当性について　～大阪地裁平成29年3月22日判決を契機として～

３．　相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①

事業再生・倒産

2018.08.14Vol. 2

事業再生・債権管理ニュースレター【第2号】


【目次】

１．　譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣
　　　　～東京高裁平成29年3月9日判決～

２．　破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として
　　　確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分について配当すべきとされた事例
　　　　～最高裁平成29年9月12日第三小法廷決定～

３．　小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に
　　　該当するか否かの判断に当たり、無異議債権の存否等を考慮することができるとされた事例
　　　　～最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定～　

事業再生・倒産

2018.07.10Vol. 1

事業再生・債権管理ニュースレター【第1号】


【目次】

　ご挨拶

　　１）保証を取り付けても手放しで安心できません ～保証に関する否認リスクのご紹介～
　　２）債務者所有の不動産を占有している場合の債権回収　～不動産を商事留置権の対象と認めた平成２９年１２月１４日最高裁判例について～
　　３）事業再生ADR手続における商取引債権に関する考慮規定　～産業競争力強化法の改正～

事業再生・倒産

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