パートナー 国谷 史朗 Shiro Kuniya

代表社員
日本弁護士連合会登録(1982年登録 34期)
ニューヨーク州弁護士(1987年登録)
拠点:大阪事務所 (東京事務所兼務)

主な取扱ケース

ライブドア対ニッポン放送 新株予約権発行差止請求仮処分事件
ニレコ新株予約権発行差止請求仮処分事件
ナスダック/大阪証券取引所業務提携
パナソニック(松下電器産業)年金訴訟
ユニバーサルスタジオテーマパーク(USJ)設立運営及びプロジェクトファイナンス
関西国際空港プロジェクト
リーマン・ブラザーズ日本法人民事再生事件
大阪市第三セクター特定調停事件(ワールドトレードセンター・アジアトレードセンター・大阪ドーム・長堀クリスタ等5件)
ウィルコム会社更生事件
京都大学iPS細胞ライセンス契約
エドウイン事業再生ADR

主な経歴

1980年
京都大学法学部卒業

1982年
最高裁判所司法研修所司法修習修了

1982年
大江橋法律事務所入所

1986年
Georgetown University Law Center卒業(LL.M.)

1986年~1987年
Morgan, Lewis & Bockius LLP (New York, Los Angeles)勤務

1986年
大江橋法律事務所 パートナー

2002年
弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員

主な役職・公職等

①弁護士会関係
2011年~2012年
環太平洋法曹協会(IPBA)会長

2009年~2010年
環太平洋法曹協会(IPBA)副会長

2008年~2012年
日本弁護士連合会国際交流委員会委員長

1998年~2001年
大阪弁護士会国際委員会副委員長

1996年~2007年
日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長

1995年~1998年
環太平洋法曹協会(IPBA)紛争解決・仲裁委員会委員長

1994年~1995年
環太平洋法曹協会(IPBA)理事

1992年~1994年
環太平洋法曹協会(IPBA)紛争解決・仲裁委員会副委員長

1987年~
米国法曹協会会員(ABA)


②仲裁・紛争解決関係
2012年5月~
上海国際仲裁センター(SHIAC)仲裁人

2010年~
クアラルンプール仲裁センター仲裁人

2009年6月~
一般社団法人日本商事仲裁協会理事

2004年~
一般社団法人日本商事仲裁協会仲裁人

1998年~2006年
シンガポール国際仲裁センター仲裁人

1997年~
世界知的所有権機関(WIPO)調停仲裁センター仲裁人

1995年~
アジア・太平洋国際ビジネス紛争処理センター評議員


③会社・団体役員

2016年6月~
武田薬品工業株式会社取締役(監査等委員)

2013年6月~2016年6月
武田薬品工業株式会社監査役

2013年6月~
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社取締役

2012年6月~
株式会社荏原製作所取締役

2012年3月~
株式会社ネクソン取締役

2011年4月~
公益財団法人日本センチュリー交響楽団理事

2006年~2010年
日本電産株式会社監査役

1999年~
公益財団法人田附興風会北野病院監事

1997年~2000年
サンスター株式会社監査役


④大学・学会・委員会等
2015年~2016年
日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会学識委員(経済産業省)

2015年~
会社法実務研究会座長(法務省法務総合研究所)

2014年
競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会委員(内閣府特命担当大臣/公正取引委員会)

2013年~2014年
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科経営法務 アドバイザリーボード委員

2013年6月~
アジア国際法学会日本協会副理事長

2012年~
ジョージタウン大学ロースクールアジア地区卒業生代表評議会メンバー

2011年~2013年5月
アジア国際法学会日本協会常務理事

2008年~2009年
トヨタ財団研究助成プログラム選考委員会委員長

2003年~2014年
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業国際化支援アドバイザー

2001年~2002年
九州大学大学院法学研究院経営諮問会議委員

1999年
経済審議会特別委員(小渕内閣)

1998年~1999年
財団法人知的財産研究所研究委員会委員

1995年~2000年
九州大学法学部大学院コース(LL.M.)講師

1990年~2011年
日本国際経済法学会会員

1987年~1999年
財団法人比較法研究センターコーディネーター, コメンテイター
(国際取引法, 株主代表訴訟, 製造物責任法, エンターテインメント・ロー, 情報産業ビジネスと法等の講座)

1982年~
民事訴訟法学会会員

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株主間契約による企業(資本)提携・再編(共著)
1999.06
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1999.05
西暦2000年問題〜メーカー・ベンダーの責任とディフェンス〔上〕(共著)
1999
WIPO(世界知的所有権機関)の仲裁
1998
音楽・映像著作権の研究(執筆分担)
1997
国際送達の諸問題 (共著)
1997
日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務
1996.11
倒産とライセンス契約の保護—双務契約解除の基準
1996.10
日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務〔下〕(共著)
1996.03
日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務〔中〕(共著)
1996.02
日本の不当廉売(ダンピング)課税の法制および実務〔上〕(共著)
1995
和解手続(民事訴訟法の改正)
1995
国際商事仲裁協会による仲裁の実務(共著)
1992
Joint Venture in Japan(日本における合弁事業)
1990
Protecting American Technology Transferred to Japan, including Patent, Trademark and Licensing Issues(日本に移転された米国技術の保護)
1985.08
アメリカ会社法入門〔下〕
1985.07
アメリカ会社法入門〔中〕
1985.06
アメリカ会社法入門〔上〕

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1988.11.17
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1988.09.13
新しい米国包括貿易法 スーパー301 条 関税法337 条を中心に
1988.03.25
ECにおける特許及びノウハウライセンス契約の制限条項について-ノウハウライセンス契約に対する一括適用除外規則案を中心として-

専門誌等への掲載情報・受賞等

Listed as Leading Lawyer for M&A in IFLR 2015, for Financial & Corporate Law in IFLR 2017 (International Finance Law Review)
Listed as leading individuals in “Corporate / M&A” section and “Dispute Resolution” section, Chambers Asia Pacific, Asia-Pacific’s Leading Lawyers for Business, (since 2009).
Listed as leading individuals in “Corporate and M&A” section, the Asia Pacific Legal 500 (since 2009).
Listed in Corporate and M&A, International Business Transactions, Litigation, Intellectual Property and Trade section in “Best Lawyers” (since 2008).
上場企業が選考する日本の10人の弁護士
「会社法、M&A」,「国際取引及び紛争解決」分野(日経ビジネス)(2000年~複数回)
Euro Money誌の ”Project Finance of the Year 1999” 受賞(USJプロジェクト)

主な公益活動

カンボジア・ベトナム等アジア地域司法支援(立法・研修・講演など)

使用言語

日本語・英語

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