中国
当事務所は、1995年に日本の法律事務所で初めて上海事務所を設立するなど積極的に中国関係の業務に取り組み、これまで数多くの事案を担当してまいりました。当事務所では、中国と関係を持つ日本企業が直面する法律問題のすべての分野にわたって、豊富な経験に基づく的確な法的サービスの提供が可能です。
近時、中国における経済環境の変化は激しく、投資案件の形態も、民営企業や国営企業等の中国企業の買収のほか、台湾企業や香港企業との共同投資案件など多様性を増しており、考慮すべき法令や要素も複雑化しています。また、中国市場における製品の販売・サービスの提供などの事業展開についても、知的財産法をはじめ、競争法、通商法、製造物責任法など各種法令が関連し、法的対応は複雑・多様化しています。さらに、中国に子会社や関連会社を持つ日本企業にとって、企業グループ全体を通じた内部統制、リスク管理体制を構築することは喫緊の課題となっています。
こうした状況に対応するため、当事務所では、大阪事務所、東京事務所及び上海事務所に日本語、英語、中国語に堪能な、中国法務に精通した弁護士から成る中国プラクティス・グループを設置しています。各事務所が緊密に連絡を取り合い、最新の法令や判例に関する情報収集と分析を継続的に行うほか、日本での実務経験が豊富な当事務所所属の外国法事務弁護士や中国各地の中国弁護士と連携し得る体制を敷いております。このような体制で、中国に進出を予定、または既に進出した日系企業の日常の法律相談をはじめ、輸出入取引、投資、提携、法的紛争、リストラクチャリング、知財管理、内部統制の評価・構築等、あらゆるご依頼に対応することが可能となっております。
取扱経験
具体的には、当事務所では、以下のような案件の取扱い経験があります。
- 中国への進出・事業再編・撤退等のスキーム策定と実施の支援
- 中国進出企業（合弁会社等）の経営・運営についてのアドバイス、紛争解決（法律改正への対応、取引契約書・社内規則等の作成・チェック、製品の品質問題、株主間紛争・労使関係紛争への対応等
- 国際取引をめぐる企業間紛争にかかる交渉、仲裁・訴訟案件への対応
- 中国国内の一般商事紛争案件・債権回収
- 特許権、商標権、ノウハウ、営業秘密の侵害やライセンス契約等、知的財産権をめぐる紛争解決
- 移転価格税制、タックスヘイブン税制等をめぐる税務当局に対する不服申立、税務訴訟
- 中国現地子会社におけるリスク管理体制構築に関するアドバイスや、組織内での不正行為・ホワイトカラー犯罪への対応
- 独占禁止法及び関連法への対応に関するアドバイス
中国を担当する弁護士
中国に関する他の執筆情報一覧を見る
- 2020.11.11
- ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
- 2020.05.01
- 中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
- 2020.02.10
- 中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
- 2019.11.08
- 海外子会社の不正・不祥事リスクへの初動対応、中国の事例も交えて
- 2019.09.25
- 中国ビジネスにおける広告表現の留意点
- 2019.03.22
- 中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 －取引の場面を中心に－
- 2018.10.10
- 中国倒産実務 ～中国子会社と破産手続の活用等～
- 2017.11.15
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その２
- 2016.12.10
- 中国における財産保全（最高人民法院の財産保全案件の処理に関する若干問題の規定を中心に）
- 2015.03.01
- 中国における技術契約の保証責任にかかる最高人民法院の判決の紹介
- 2014.03.25
- 中国法実務教本--進出から撤退まで
- 2004.03.01
- 模倣対策マニュアル : 中国編
- 1999.07.15
- 中国における外商投資企業のリストラおよび撤退実務（4）
中国に関連するセミナー情報一覧を見る
- 2021.01.25
- 終了【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート③
- 2021.01.15
- 終了【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート②
- 2020.12.15
- 終了【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート①
- 2020.01.17
- 90分で振り返る！ 2019年の中国法務～重要な立法と改正～
- 2019.01.03
- 【東京】日・中・欧米の製品リコール対策セミナー
- 2019.01.03
- 【大阪】日・中・欧米の製品リコール対策セミナー
- 2019.01.03
- 中国及び東南アジアにおける合弁契約作成の実務 ～落とし穴事例から学ぶ転ばぬ先の杖～
- 2019.01.02
- 90分で確認！ 日本、中国及びシンガポールにおけるeコマースコンプライアンス概要
- 2018.12.14
- 【名古屋】夕活セミナー：激動する中国自動車リコール制度
- 2018.11.30
- 中国での与信管理～信用調査・分析から債権保全・回収まで～
- 2018.11.27
- 中国個人所得税法の改正について～日本人出向者に対する変更点を中心に～
- 2018.11.16
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.10.29
- 【名古屋】中国における広告・表示規制
- 2018.10.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.09.22
- 【大阪】アジアビジネス投資リーガルセミナー
- 2018.09.21
- 【東京】アジアビジネス投資リーガルセミナー
- 2018.09.17
- 【名古屋】海外贈収賄規制の実務－中国、東南アジア諸国を中心に
- 2018.09.16
- 90分で分かる！中国不正競争防止法改正のポイント
- 2018.09.10
- アジア国際法学会日本協会 2018年度 第一回国際法研究者実務家勉強会
- 2018.08.28
- アジア法務朝活セミナー第4回【大阪】：中国における景品・広告・表示規制
- 2018.08.25
- アジア法務朝活セミナー第4回【東京】：日本本社として知っておくべき中国現地法人の労働問題
- 2018.08.19
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2018.08.12
- アジア法務朝活セミナー第3回【大阪】：日本本社として知っておくべき中国現地法人の労働問題
- 2018.08.06
- 中国における人事労務
- 2018.08.02
- 中国での債権保全・債権回収
- 2018.07.28
- 中国における特許訴訟実務の留意点
- 2018.07.25
- 中国・香港における仲裁実務の最新動向～HKIACの経験を踏まえて～
- 2018.07.24
- 中国における契約実務と債権保全・債権回収
- 2018.07.21
- 第9回東アジア倒産再建シンポジウム
- 2018.07.19
- 海外子会社と内部統制
- 2018.07.14
- 【名古屋】不祥事対応の実態と平時の備え（日本・中国のケースを参考に）
- 2018.07.09
- 中国における契約実務（債権回収を見据えた文言作成）
- 2018.06.26
- 中国その他新興国における合弁契約作成の実務
- 2018.06.10
- 中国現地法人の不祥事対応・仮想事例を題材として
- 2018.06.02
- 日本、米国、中国における特許権の消尽
- 2018.05.28
- 中国における最近の法務事情～債権回収・取引相手の監査を題材として～
- 2018.05.25
- ＜国際紛争解決セミナー＞中国仲裁の最新事情
- 2018.05.24
- HKIAC仲裁条項交渉ワークショップ
- 2018.05.23
- 【名古屋】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2018.05.20
- 日本人総経理が知っておくべき中国ビジネスのリスク―日本人管理職向け法務セミナー
- 2018.05.13
- 海外子会社と内部統制
- 2018.05.06
- 【東京】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2018.05.05
- 【2回シリーズセミナー】第1回 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2018.04.14
- 中国での与信管理～信用調査・分析から債権保全・回収まで～
- 2018.03.11
- 中国における企業間提携契約の実務（提携の再編・終了の場面を題材として）
- 2017.10.03
- トマトASEANビジネスセミナー「タイ・カンボジア・ラオスへの投資・進出・取引の基礎」
- 2017.07.10
- CIETAC上海に関する仲裁条項の問題点と実務
- 2017.07.01
- 日系企業のための中国事業再編と中国から東南アジアへの事業移転の実際
- 2017.06.26
- 中国から東南アジアへの事業移転
- 2017.06.16
- 中国における知的財産侵害紛争に対処するための法的手続の実務
- 2017.04.30
- 対中投資にかかる最新法律事情
- 2012.09.01
- 中国の労働法制の概要と雇用慣例
