環境
地球温暖化・気候変動等のグローバルな環境問題は深刻さを増しており、日本においても社会と企業は早急な対応を迫られています。特に、パリ協定の発効以降、日本国内外で社会の低炭素化・脱炭素化に向けた動きが加速し、各種の環境保全及び循環型社会の形成を目的とする様々な環境規制が年々緻密になっています。また、再生可能エネルギー事業やカーボン・クレジットのような環境ビジネス・産業の市場規模も国内外問わず年々拡大しています。このような動きの中で、環境法令のみならず、企業をとりまく環境に関するリスクと機会は大きく変容してきており、M&A取引や不動産取引の場面でも常に環境に関する最新の知見に基づいた対応が求められています。
当事務所では、企業の環境関連コンプライアンス・プログラムへのアドバイス、インフラプロジェクトにおける環境法令コンプライアンスのサポート、土壌、大気及び地下水等の汚染問題・廃棄物問題・アスベスト問題への対応等、従前より環境関連の様々な法的問題に取り組んでまいりました。さらに、環境法に関する訴訟及び公害等調整委員会対応を含む当局対応、住民対応、マスコミ対応等の広範囲な相談業務、代理業務等に関する実績があるとともに、再生可能エネルギー事業やコーポレートPPA等の脱炭素に向けた取組に対する支援についても豊富な経験を有しています。
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