ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ&インクルージョンは、ESGの「S（社会）」の1要素として、近年注目されています。
企業においては、外部から見える形でのダイバーシティの推進に関する支持表明や取組みの実施が、主に株主・取引先から求められています。また、企業内部においても、よりダイバーシティ&インクルージョンに配慮した環境を整備することが、持続可能（サステナブル）な企業経営のために欠かせなくなっています。2023年6月23日に施行されたLGBT理解増進法をはじめとして、ハラスメント、働き方改革関連、男女格差、障害者雇用・差別解消など、ダイバーシティ&インクルージョンに関する法改正が近年活発になっており、これらに関する新たな裁判例も積み重なってきています。特に、性的マイノリティの職場環境における争いについて最高裁が2023年7月に判断を示すなど、マイノリティに対する職場環境の整備は人事・労務においても重要性を増しています。
当事務所では、ダイバーシティ&インクルージョンに関連する法的課題に精通した弁護士が、人事・労務、紛争解決、企業法務などの専門性を駆使して、適切かつ的確な助言と支援を提供しています。 また、当事務所自身も、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に向けた取組みを実施しております。
ダイバーシティ＆インクルージョンを担当する弁護士
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