タイ
古くから特に製造業を営む企業の生産拠点として、タイには多数の日本企業が進出しており、また、AFTAや日本を含めた二国間自由貿易協定を活かして、日本企業がタイで生産した電子部品や自動車部品等の製造物を世界各国へ輸出するケースも増えています。近年、洪水や政治不安などが発生したものの、依然として、日本企業の東南アジアでの生産拠点としての位置づけは確たるものであるといえます。
タイでは外国人事業法で3業種に分かれて外資規制が存在しており、特にサービス業を営む企業が進出する際には注意が必要ですが、一般的には製造業に対しては外資企業の進出を推奨しており、タイ各地に存在する工業団地や投資優遇地域において、各種の優遇措置を受けて生産拠点を設けることが可能です。また、タイは大陸法系の流れを汲んだ法制度を採用しており、東南アジアの中では比較的司法制度も安定していることから、タイ・近隣諸国で発生する紛争についてタイを紛争解決地として指定することもあります。
取扱経験
当事務所では、現地子会社設立、タイ企業の企業買収案件、タイにおける合弁事業にかかる各種契約書の作成、タイ企業の就業規則・労働契約書の作成、タイ企業との間の取引契約、ライセンス契約、タイ洪水時の対応、各種タイ法の調査など様々な案件を取扱ってまいりました。
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