知財争訟

 当事務所は、国内外の知財争訟業務を専門的に取り扱うプラクティスグループを擁しています。国内知財争訟では、侵害訴訟・審判(無効審判・訂正審判)・審決取消訴訟・税関における輸入差止等の様々な争訟手続が生起しえますが、当事務所はこれらの手続全てについて精通した実務経験豊富な知財専門弁護士が多数在籍し、事件の規模・複雑性等に応じて適切なチーム編成を行い、質の高いリーガルサービスを提供しています。これまで経験した産業分野は、電子機器、半導体、IT、エネルギー、環境、医薬、ライフサイエンス、ヘルスケア、消費財等、多岐にわたります。また、大規模な紛争案件だけでなく中小規模の紛争案件についても多くの経験を有しています。
 侵害訴訟のほかにも、職務発明関連争訟、発明者性を巡る争訟、医薬品に関する延長登録関連争訟、ライセンス契約に関する訴訟・仲裁、不正競争防止法に基づく訴訟についても多数の実績を上げています。
 国際知財争訟に関しては、海外(欧米)各国にて同時並行する特許訴訟のほか、中国、ASEANにおける知財権侵害取締り(訴訟・行政取締り)や商標無効訴訟等についてクライアントである企業に対して充実したリーガルサービスを提供しています。また企業の国際的な事業展開に伴い、知的財産紛争が国境を越える案件の場合は、世界各国の法律事務所との強いネットワークを活用して、効果的かつ戦略的に紛争解決を行っています。

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