米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務~国際カルテル調査・訴訟・M&A対応において日本企業が留意すべきこと~
2017.11.28
近来、米国・欧州・日本をはじめとする競争当局は国際カルテルに対する取締りを強化しており、グローバル企業の独禁法リスクは増化の一途を辿っています。特に米国や欧州、日本の当局から、多くの日本企業が厳しい制裁を受けており、まさに独禁法リスクの渦の中にいる状況です。また、2017年1月のトランプ政権誕生を契機として、米国では、M&Aの動向や米国司法省・米国連邦取引委員会の人事をはじめとして、オバマ政権下とは違った新たな動きが見られます。
この度、大江橋法律事務所では「米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務」と題してセミナーを開催いたします。本セミナーは、米国を代表する法律事務所のひとつであるWilson Sonsini Goodrich & Rosati より反トラスト法、クロスボーダーM&Aを専門に取り扱う弁護士をお招きして、米国・日本における競争当局の最新動向についてご説明頂きます。
講演では、まず、第1部として、日本の公正取引委員会、米国司法省、および米国連邦取引委員会の最新動向をご説明します。主なトピックは、以下のとおりです。
● 日本での近時の独禁法運用の柔軟化と多様化、及びその対応について
● 日本での課徴金制度改革と秘匿特権の検討状況、企業結合審査の最新動向等
● 米国司法省の最近の起訴事例、リニエンシー制度の明確化、国際適用のための反トラスト法ガイドラインの説明
● 米国連邦取引委員会による規制の見直し、及び執行状況について
第2部として、日本企業が米国のカルテル調査を受けた際の一般的な調査プロセス、及び訴訟へ発展した際の対応策などを解説します。 そして最後に第3部として、日本企業がクロスボーダーM&Aを行う際の留意点や反トラスト法がM&Aに及ぼす影響等について触れる予定です。
なお、本セミナーでのWilson Sonsini Goodrich & Rosatiの弁護士によるプレゼンテーションは英語で行われますが、逐次通訳にて日本語で解説いたします。大江橋法律事務所の弁護士によるプレゼンテーションは日本語で行われます。
是非この機会にご参加頂けますと幸いです。皆様のご来所をお待ちしております。
お申込はこちら ※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。
講師
Wilson Sonsini Goodrich & Rosati Professional Corporation
弁護士 Mark Rosman (Partner, Washington, D.C. office)専門分野:反トラスト法。司法省に20年間勤務し、国際カルテルを含む多数の大型カルテルの調査・訴訟に関与。
弁護士 Chul Pak (Partner, New York office)専門分野:反トラスト法。連邦取引委員会への勤務経験を有し、反トラスト法関連の訴訟、企業結合対応等に関与。
弁護士 Wendy Waszmer (Partner, New York office)専門分野:反トラスト法。司法省において反トラスト法に関する民事・刑事の調査・訴訟を担当。
弁護士 Rob Ishii (Partner, San Francisco office)専門分野:クロスボーダーM&A。シニアパートナーとして多数のクロスボーダーM&Aを手掛ける。
弁護士 Jeffrey Bank(Of Counsel, New York office)専門分野:反トラスト法。連邦取引委員会への勤務経験を有し、国際カルテルを含む反トラスト法関連の調査や訴訟等の対応に幅広く関与。
弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士・代表パートナー 国谷 史朗
弁護士・パートナー 山口 拓郎
弁護士・カウンセル 植村 幸也
弁護士 小田 勇一
弁護士 宮本 聡
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Wilson Sonsini Goodrich & Rosati Professional Corporationについて
米国シリコンバレーに本拠地を置く、米国を代表する総合法律事務所です。世界に15拠点を有し、800名以上の弁護士を擁し、迅速かつ的確なリーガルサービスを世界各国の顧客に提供することで、長きに渡って高い評価を受けています。https://www.wsgr.com/
分野:M&A・企業再編・事業提携 当局調査対応 公正取引関連訴訟 企業結合審査対応 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス
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- 2022.02.07
- 【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第6回:海外JVと競争法(独占禁止法)
- 2021.12.10
- 【オンラインセミナー】ジョイントベンチャー設立時・業務提携時の独禁法上の留意点
- 2021.10.04
- 業務場面ごとに学ぶ下請法 ~このときどう動く?契約書チェックから行政対応まで~
- 2021.09.15
- 【オンラインセミナー】優越的地位ガイドライン解説講座
- 2021.08.30
- 社外人材活用のリスク~「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える~
- 2021.07.09
- 【オンラインセミナー】2時間で学ぶ 独禁法務の実践知
- 2020.09.30
- 流通取引慣行ガイドライン解説講座
- 2020.09.25
- 消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
- 2020.08.11
- 【オンラインセミナー】独禁法・下請法の基礎と実践対応
- 2020.07.30
- 【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ~独禁法と労働法の交錯~
- 2020.07.09
- 独禁法の最新動向を踏まえ企業が採っておくべき対応策
- 2020.05.21
- 60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
- 2020.02.13
- 景品表示法に対する企業の実務対応
- 2020.01.29
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
- 2020.01.25
- 下請取引適正化推進シンポジウム
- 2019.12.18
- 近年の社内ルール不備による不正・不祥事事例とコンプライアンス体制の課題
- 2019.12.18
- 広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
- 2019.12.06
- 栄養情報Catch upセミナー
- 2019.11.22
- 競争法と個人情報の集積・利活用の方法
- 2019.11.14
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
- 2019.11.12
- 日米欧のコンプライアンスの最新動向
- 2019.11.11
- いま、ここにある危機 ~令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応~
- 2019.11.05
- 下請取引適正化推進シンポジウム2019 ~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
- 2019.10.09
- 不当表示事例を通じて理解する 景表法(表示規制)に関する近時の動向と求められる対応
- 2019.10.04
- 民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
- 2019.09.26
- 最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点② 消費者保護に関する表示規制
- 2019.05.29
- 食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
- 2019.05.23
- 契約交渉における独占禁止法上の留意点
- 2019.03.18
- 【名古屋】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
- 2019.03.17
- 下請取引適正化・事業承継推進会議
- 2019.03.15
- 景表法課徴金事件解説講座
- 2019.02.13
- 消費者法講座
- 2019.02.01
- 【受託者・下請事業者向け】 トラブルを防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.12.14
- 【大阪】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
- 2018.11.12
- 【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
- 2018.11.05
- 下請取引適正化推進シンポジウム2018 ~中小企業の公正な取引環境の実現に向けて~
- 2018.10.22
- 日米競争法の最新動向
- 2018.07.12
- わが社の表示は大丈夫!? 実際の違反事例で「基礎から学ぶ景品表示法」
- 2018.07.04
- 【名古屋】下請法セミナー-近時の違反事例を用いた全体像の説明と遵守に向けた取組み
- 2018.06.15
- キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~
- 2018.06.14
- 優越的地位の濫用とコンプライアンス
- 2018.02.18
- シンポジウム「景品表示法の実現手法の多様性-独禁法の視点も含めて」
- 2018.02.16
- 競争法実務家養成コース
- 2018.02.13
- 消費者法講座
- 2017.09.06
- 平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
- 2017.08.29
- 独禁法を巡る近時の動向と実務対応
当局調査対応 に関する他のセミナー情報
- 2023.02.21
- 【オンラインセミナー:録画配信】独占禁止法・下請法の基礎
- 2021.10.04
- 業務場面ごとに学ぶ下請法 ~このときどう動く?契約書チェックから行政対応まで~
- 2020.05.21
- 60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
- 2019.11.14
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公正取引コンサルティング に関する他のセミナー情報
- 2024.11.28
- 独禁法リスクを踏まえた業務提携の実務ポイント
- 2024.11.21
- 下請法の最新動向と実務対応 ~下請法コンプライアンスの要諦を伝授~
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- 【オンラインセミナー】2024年11月1日施行・フリーランス法の実務チェックポイント
- 2024.09.25
- 流通・取引慣行と独占禁止法解説講座
- 2024.09.12
- 【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第16回: 消費者問題への対応
- 2024.07.11
- 下請法と下請中小企業振興法・同振興基準解説講座
- 2024.07.01
- 経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎強化講座〔5つの実務法令〕「第3講 景品表示法」
- 2024.06.07
- ベーシック景品表示法
- 2024.02.16
- デジタル関連の消費者トラブル-ネット通販や通信契約等のトラブルへの対応について-
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- 令和5年改正景表法とステマ告示への企業における実務的対応
- 2023.11.01
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- 2023.09.27
- 優越的地位濫用規制の解説講座
- 2023.08.03
- 消費者庁による景表法違反調査への対応 〜初期対応から行政処分前後の対応まで〜
- 2023.07.27
- 【オンラインセミナー】企業法務の重要裁判例シリーズ 独占禁止法分野の重要裁判例
- 2023.07.11
- インボイス制度の導入と独占禁止法・下請法 解説講座
- 2023.07.04
- 社内でどう説明しますか? 令和5年景品表示法改正の影響と対応事項
- 2023.05.18
- 【オンラインセミナー】優越的地位の濫用・下請法規制の最新動向
- 2023.02.21
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- 2022.09.09
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- 2022.09.01
- 【WEBセミナー】契約深堀シリーズ3 「消費者向け規約を考える(Eコマース編)」
- 2022.08.29
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- 2022.07.26
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- 2022.07.14
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- 2022.06.17
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- 2022.05.25
- 下請法と下請中小企業振興法・同振興基準解説講座
- 2022.03.15
- フリーランスとの取引の多い企業様向け 業務から学ぶ下請法セミナー
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- 2021.10.04
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- 2021.08.30
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- 2020.09.30
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- 2020.01.29
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- 2019.12.18
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- 2019.12.06
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- 2017.08.08
- 景品規制解説講座
企業結合審査対応 に関する他のセミナー情報
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