米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務~国際カルテル調査・訴訟・M&A対応において日本企業が留意すべきこと~

2017.11.28

 近来、米国・欧州・日本をはじめとする競争当局は国際カルテルに対する取締りを強化しており、グローバル企業の独禁法リスクは増化の一途を辿っています。特に米国や欧州、日本の当局から、多くの日本企業が厳しい制裁を受けており、まさに独禁法リスクの渦の中にいる状況です。また、2017年1月のトランプ政権誕生を契機として、米国では、M&Aの動向や米国司法省・米国連邦取引委員会の人事をはじめとして、オバマ政権下とは違った新たな動きが見られます。
 この度、大江橋法律事務所では「米国における反トラスト法とクロスボーダーM&Aの最新実務」と題してセミナーを開催いたします。本セミナーは、米国を代表する法律事務所のひとつであるWilson Sonsini Goodrich & Rosati より反トラスト法、クロスボーダーM&Aを専門に取り扱う弁護士をお招きして、米国・日本における競争当局の最新動向についてご説明頂きます。

 講演では、まず、第1部として、日本の公正取引委員会、米国司法省、および米国連邦取引委員会の最新動向をご説明します。主なトピックは、以下のとおりです。
 ● 日本での近時の独禁法運用の柔軟化と多様化、及びその対応について
 ● 日本での課徴金制度改革と秘匿特権の検討状況、企業結合審査の最新動向等
 ● 米国司法省の最近の起訴事例、リニエンシー制度の明確化、国際適用のための反トラスト法ガイドラインの説明
 ● 米国連邦取引委員会による規制の見直し、及び執行状況について

 第2部として、日本企業が米国のカルテル調査を受けた際の一般的な調査プロセス、及び訴訟へ発展した際の対応策などを解説します。 そして最後に第3部として、日本企業がクロスボーダーM&Aを行う際の留意点や反トラスト法がM&Aに及ぼす影響等について触れる予定です。

 なお、本セミナーでのWilson Sonsini Goodrich & Rosatiの弁護士によるプレゼンテーションは英語で行われますが、逐次通訳にて日本語で解説いたします。大江橋法律事務所の弁護士によるプレゼンテーションは日本語で行われます。

是非この機会にご参加頂けますと幸いです。皆様のご来所をお待ちしております。

お申込はこちら ※本セミナーは先着順となります。先着順につき、定員に達し次第申込みを終了させて頂きますことを事前にご了承頂けますと幸いです。

講師
Wilson Sonsini Goodrich & Rosati Professional Corporation
弁護士 Mark Rosman (Partner, Washington, D.C. office)専門分野:反トラスト法。司法省に20年間勤務し、国際カルテルを含む多数の大型カルテルの調査・訴訟に関与。
弁護士 Chul Pak (Partner, New York office)専門分野:反トラスト法。連邦取引委員会への勤務経験を有し、反トラスト法関連の訴訟、企業結合対応等に関与。
弁護士 Wendy Waszmer (Partner, New York office)専門分野:反トラスト法。司法省において反トラスト法に関する民事・刑事の調査・訴訟を担当。
弁護士 Rob Ishii (Partner, San Francisco office)専門分野:クロスボーダーM&A。シニアパートナーとして多数のクロスボーダーM&Aを手掛ける。
弁護士 Jeffrey Bank(Of Counsel, New York office)専門分野:反トラスト法。連邦取引委員会への勤務経験を有し、国際カルテルを含む反トラスト法関連の調査や訴訟等の対応に幅広く関与。

弁護士法人大江橋法律事務所
弁護士・代表パートナー 国谷 史朗
弁護士・パートナー 山口 拓郎
弁護士・カウンセル 植村 幸也
弁護士 小田 勇一
弁護士 宮本 聡

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Wilson Sonsini Goodrich & Rosati Professional Corporationについて
米国シリコンバレーに本拠地を置く、米国を代表する総合法律事務所です。世界に15拠点を有し、800名以上の弁護士を擁し、迅速かつ的確なリーガルサービスを世界各国の顧客に提供することで、長きに渡って高い評価を受けています。https://www.wsgr.com/

分野:M&A・企業再編・事業提携 当局調査対応 公正取引関連訴訟 企業結合審査対応 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス

日時: 2017年11月28日(火) 17時00分~ 18時30分
セミナー会場:大江橋法律事務所 東京事務所(東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル2階) 詳しくはこちら
講演者等:国谷 史朗 山口 拓郎 小田 勇一 宮本 聡
主催等:(主催)弁護士法人大江橋法律事務所 (共催)Wilson Sonsini Goodrich & Rosati
定員:50名

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【オンラインセミナー】M&A実務セミナー シリーズ第4回:株主間契約・合弁契約の実務~履行強制・上場会社案件も見据えて~
2021.11.25
【オンラインセミナー】中小企業買収の法務 -事業承継型M&Aを進めるにあたっての留意点-
2021.11.17
【オンラインセミナー:録画配信】М&A実務セミナー シリーズ第3回:法務デュー・ディリジェンスの基本
2021.11.16
【オンラインセミナー】M&A実務セミナー シリーズ第3回:法務デュー・ディリジェンスの基本
2021.11.11
【オンラインセミナー:録画配信】続・国際法務セミナー第3回:Joint Venture
2021.11.09
【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第3回:Joint Venture
2021.10.18
【オンラインセミナー:録画配信】М&A実務セミナー シリーズ第2回:M&A契約の基本
2021.10.15
【オンラインセミナー】M&A実務セミナー シリーズ第2回:M&A契約の基本
2021.09.28
【オンラインセミナー: 録画配信】М&A実務セミナー シリーズ第1回:M&A戦略と実務のポイント・注意点
2021.09.24
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2021.07.21
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2021.06.15
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2021.01.22
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2020.02.27
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2019.05.15
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2019.04.16
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2019.01.28
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2019.01.17
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2018.11.28
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2018.11.21
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2018.11.09
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2018.11.03
【大阪】クロスボーダーM&Aに影響を及ぼす米国及びヨーロッパの投資規制~CFIUSを中心に~
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2018.07.20
【東京】クロスボーダーM&Aに影響を及ぼす米国及びヨーロッパの投資規制~CFIUSを中心に~
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2018.03.13
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【大阪】 東南アジアにおけるコーポレートと紛争解決の最新実務
2017.09.13
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2017.07.21
【大阪】 香港返還20周年記念特別セミナー~ビジネスハブとしての香港の活用と実務上の留意点~
2017.05.19
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2016.02.10
M&A実務セミナー:M&A実行後の不測の事態について ~買収・統合後に発覚した想定外の事項に対する事前対策・事後対応 〈東京〉
2015.06.25
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2015.04.24
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2015.01.15
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2023.07.12
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2023.07.11
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2023.05.29
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2023.05.18
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2023.02.21
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2022.11.09
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2022.07.26
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2022.07.14
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2022.07.04
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2022.06.17
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2022.04.28
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2022.04.25
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【会場(定員10名)またはZoom】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント
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【オンラインセミナー】続・国際法務セミナー第6回:海外JVと競争法(独占禁止法)
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社外人材活用のリスク~「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える~
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2020.12.10
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2019.11.12
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2019.09.05
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2024.06.04
【会場開催:東京】独占禁止法セミナー:公正取引委員会の近時の取組みと事業者に求められる対応 ~グリーン社会の実現に向けた取組みと適正な価格転嫁の実現に向けた取組みを素材に~
2024.05.21
【会場開催:名古屋】独占禁止法セミナー:公正取引委員会の近時の取組みと事業者に求められる対応 ~グリーン社会の実現に向けた取組みと適正な価格転嫁の実現に向けた取組みを素材に~
2024.03.27
【オンラインセミナー:録画配信】海外進出する企業のための法務 第10回:主要国における競争法上の留意点
2024.03.27
【オンラインセミナー】海外進出する企業のための法務 第10回:主要国における競争法上の留意点
2024.03.15
消費者向け広告・勧誘に関するルールの基礎知識 ~景品表示法、消費者契約法、特定商取引法(通信販売、電話勧誘販売)を中心に~
2024.02.21
【会場(定員20名)またはZoom/後日配信あり】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント《ご好評につき再演5回目》
2024.02.16
デジタル関連の消費者トラブル-ネット通販や通信契約等のトラブルへの対応について-
2023.12.01
令和5年改正景表法とステマ告示への企業における実務的対応
2023.11.17
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第24回:独占禁止法・消費者法に関する最新裁判例解説
2023.11.17
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第24回:独占禁止法・消費者法に関する最新裁判例解説
2023.11.07
【ZOOMウェブセミナー】JARO広告法務セミナー 「6.30措置命令を契機として、機能性表示食品の広告・表示について考える」
2023.11.01
【WEB配信】令和5年度「事業者向けコンプライアンス講習会」
2023.09.27
優越的地位濫用規制の解説講座
2023.09.25
【2023年版・特商法改正対応】120分で概観 BtoCのEコマースに関する規制と対応の基礎知識
2023.09.07
【会場(定員15名)またはZoom/後日配信あり】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント《ご好評につき再演4回目》
2023.08.24
[2023年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向 ~サイト表示や利用規約を景表法、特商法、消契法、民法等の観点から概観~
2023.08.03
消費者庁による景表法違反調査への対応 〜初期対応から行政処分前後の対応まで〜
2023.07.27
【オンラインセミナー】企業法務の重要裁判例シリーズ 独占禁止法分野の重要裁判例
2023.07.11
インボイス制度の導入と独占禁止法・下請法 解説講座
2023.07.10
景品表示法に関わる表示規制の動向と対策 〜押さえておきたい最近の執行事例、ステマ規制導入や景表法改正を中心に〜
2023.07.04
社内でどう説明しますか? 令和5年景品表示法改正の影響と対応事項
2023.05.18
【オンラインセミナー】優越的地位の濫用・下請法規制の最新動向
2023.02.21
【オンラインセミナー:録画配信】独占禁止法・下請法の基礎
2023.02.20
【後日配信あり】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント《 ご好評につき更新して再々演》
2023.02.17
【ライブ配信・録画配信】<2023年版>(60分で確認)景品表示法(表示規制)のポイントと近時の概況【ビジネスパーソンのための法律入門】
2022.09.22
【WEBセミナー】No.1表示の留意点 --景品表示法上のNo.1表示の考え方と措置命令、業界団体の手引き・ガイドライン解説--
2022.09.09
優越的地位濫用規制の解説講座
2022.09.01
【WEBセミナー】契約深堀シリーズ3 「消費者向け規約を考える(Eコマース編)」
2022.08.29
【オンラインセミナー】キャッチアップ景表法~近時のトピックを中心に~
2022.07.28
(Zoom開催)業務委託の方への契約・発注時に知っておきたい 下請法独禁法 / 労働基準法
2022.07.26
経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎強化講座〔5つの実務法令〕「第3講 景品表示法」
2022.07.25
【Zoom/後日配信】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント《 ご好評につき再演 》
2022.07.14
【ライブ配信】事例に学ぶ!広告表示の注意点
2022.07.04
【オンラインセミナー】[2022年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向  ~サイト表示や利用規約を景表法、特商法、消契法、民法等の観点から概観~
2022.06.17
【会場及びWEBセミナー】消費者法講座
2022.05.25
下請法と下請中小企業振興法・同振興基準解説講座
2022.04.28
コンテンツ制作現場の下請法対策セミナー -Webメディア運営・記事制作企業・サイト制作企業など必見
2022.04.25
【WEBセミナー】【2022年・特商法改正対応版】120分で概観 BtoCのEコマースに関する規制と対応の基礎知識
2022.03.15
フリーランスとの取引の多い企業様向け 業務から学ぶ下請法セミナー
2022.02.24
【オンラインセミナー:録画配信】最新判例解説セミナー シリーズ第9回:独占禁止法・消費者法に関する最新判例解説
2022.02.22
【オンラインセミナー】最新判例解説セミナー シリーズ第9回:独占禁止法・消費者法に関する最新判例解説
2022.02.14
【会場(定員10名)またはZoom】合弁会社(JV)設立時・業務提携時の競争法上の検討ポイント
2021.12.10
【オンラインセミナー】ジョイントベンチャー設立時・業務提携時の独禁法上の留意点
2021.10.04
業務場面ごとに学ぶ下請法 ~このときどう動く?契約書チェックから行政対応まで~
2021.09.15
【オンラインセミナー】優越的地位ガイドライン解説講座
2021.08.30
社外人材活用のリスク~「雇用」と「雇用類似」の働き方を労働法と独禁法から考える~
2021.08.17
経営法友会:〈有料WEB講座〉基礎から学ぶ 企業法務担当者が必ず知っておきたい5つの法令《「第3講 景品表示法」単体受講》
2021.06.08
【オンラインセミナー】[2021年版]BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向  〜サイト表示や利用規約を景表法,特商法,消契法,民法(定型約款)等の観点から概観〜
2020.12.10
【オンラインセミナー】最新・改正独禁法と実務~改正法施行に向けて企業に求められる対応とは~
2020.09.30
流通取引慣行ガイドライン解説講座
2020.09.25
消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報ーインターネット通販を中心にー
2020.08.11
【オンラインセミナー】独禁法・下請法の基礎と実践対応
2020.07.30
【オンラインセミナー】社外の人材活用とリスク ~独禁法と労働法の交錯~
2020.06.22
【オンラインセミナー】法務担当者のためのeコマースにおける主要法制の必須知識と最新動向のアップデート~景表法、特商法、消費者契約法、民法(定型約款)を中心に~
2020.05.21
60分でポイントを押さえる独占禁止法をめぐる最近の動向
2020.02.13
景品表示法に対する企業の実務対応
2020.01.29
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
2019.12.18
広告・表示に関するトラブルー最近の法改正等を踏まえて(消費生活相談員研修)
2019.12.06
栄養情報Catch upセミナー
2019.11.22
競争法と個人情報の集積・利活用の方法
2019.11.14
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点⑨ 令和元年独禁法改正と公取委調査実務
2019.11.12
日米欧のコンプライアンスの最新動向
2019.11.11
いま、ここにある危機 ~令和元年独禁法改正により再考を迫られる実務対応~
2019.11.08
NYSBA International Section - Global Conference 2019 - Panel 12 Competition Enforcement of Digital Platforms in the US and Japan
2019.10.09
不当表示事例を通じて理解する 景表法(表示規制)に関する近時の動向と求められる対応
2019.10.04
民法改正・Eコマース約款等を踏まえた約款コンプライアンス講座
2019.09.26
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点② 消費者保護に関する表示規制
2019.09.05
法務担当者のための eコマースにおける 主要法制の必須知識と最新動向のアップデート 〜景表法,特商法,消費者契約法,民法(定型約款)を中心に〜
2019.07.03
2時間で全体像をつかむ 消費者への営業活動(勧誘・広告)をめぐるルール――消費者契約法、特商法、特定電子メール法を中心に、景品表示法も添えて
2019.05.29
食品表示・広告に関するセミナー景品表示法に関する法令・事例の解説〜具体事例を中⼼に〜
2019.05.23
契約交渉における独占禁止法上の留意点
2019.03.18
【名古屋】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
2019.03.15
景表法課徴金事件解説講座
2019.02.13
消費者法講座
2019.02.01
【受託者・下請事業者向け】 トラブルを防ぐシステム開発契約の結び方
2018.12.14
【大阪】事前に知っておきたい公取委審査への実務対応
2018.11.12
【委託者・親事業者向け】トラブルと下請法違反を防ぐシステム開発契約の結び方
2018.10.22
日米競争法の最新動向
2018.07.04
【名古屋】下請法セミナー-近時の違反事例を用いた全体像の説明と遵守に向けた取組み
2018.06.15
キャッチアップ独禁法 ~近時のトピックを中心に~
2018.06.14
優越的地位の濫用とコンプライアンス
2018.04.19
【大阪】 企業不祥事対応とコンプライアンス実務の最前線
2017.09.06
平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー
2017.08.29
独禁法を巡る近時の動向と実務対応
2017.08.08
景品規制解説講座

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