知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)
知財関連取引には、特許・実用新案・意匠・商標・著作権・パブリシティ権・ノウハウに関する多種多様なライセンス契約のほか、技術関連の共同研究開発契約、秘密保持契約、マテリアルトランスファー契約などが存在します。
当事務所では、日本国内外で化学・医薬・バイオ・電機・機械・IT・スポーツ・エンターテインメントをはじめとするあらゆる事業分野・市場における数多くの企業をクライアントとして知財取引に関してアドバイスをしています。国内外の知財取引全般に豊富な経験を有する多数の弁護士が在籍し、専門的で高度なリーガルサービスを通じて、クライアントの知財取引の目的を実現しています。知財取引はM&Aやファイナンス、独占禁止法、税務、会社法等と深く関連している場合も多く、当事務所は、これらの案件における知的財産取引処理にも幅広く対応しております。
当事務所の知的財産関連業務は、国内外から高い評価を得ており、近年、トムソンロイター社出版のAsian Legal Business（ALB）2024年5月号のIP Rankings 2024において、当事務所はJapan DomesticのPatents部門において高い評価（Tier 2）を得ました。 またJapan DomesticのTrademarks/Copyright部門においても高い評価（Tier 2）を得ました。
知財取引に関連する受賞歴
2025.05.27 ALB IP Rankings 2025で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました。
2025.04.22 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2025.02.14 当事務所はChambers Global 2025にて高い評価を得ました。
2025.01.20 当事務所はThe Legal 500 Asia Pacific 2025において高い評価を得ました。
2024.12.12 当事務所はChambers Asia Pacific 2025にて高い評価を得ました。
2024.10.03 Who's Who Legal 2024にて当事務所の弁護士が高い評価を得ました。
2024.06.06 IAM Patent 1000で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました。
2024.06.04 IP Stars 2024 において当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2024.05.17 ALB IP Rankings 2024で当事務所の知的財産グループが高い評価を受けました。
2024.05.14 当事務所はBenchmark Litigation Asia-Pacific 2024において高い評価を受けました。
2024.04.18 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2024.02.16 当事務所はChambers Global 2024にて高い評価を得ました。
2024.01.18 当事務所はThe Legal 500 Asia Pacific 2024において高い評価を得ました。
2023.12.14 当事務所はChambers Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました。
2023.11.09 当事務所の重冨貴光弁護士がClient Choice Awards 2023にて高い評価を得ました。
2023.10.20 当事務所はGlobal IP Awards 2023で高い評価を得ました。
2023.09.29 Who's Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が高い評価を得ました。
2023.09.26 IP Stars 2023 において当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2023.06.30 IAM Patent 1000で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました。
2023.05.22 ALB IP Rankings 2023で当事務所の知的財産グループが高い評価を受けました。
2023.04.20 Best Lawyers にて当事務所および当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2023.02.17 当事務所はChambers Global 2023にて高い評価を得ました。
2023.02.10 当事務所の重冨貴光弁護士がWorld Trademark Review 1000の2023年版において高い評価を得ました。
2023.01.18 当事務所はThe Legal 500 Asia Pacific 2023において高い評価を得ました。
2022.12.20 日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング2022」において当事務所の弁護士が高い評価を得ました。
2022.12.15 当事務所はChambers Asia Pacific 2023にて高い評価を得ました。
2022.11.01 週刊東洋経済による「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」において、当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2022.09.22 Who's Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が高い評価を得ました。
2022.06.30 IAM Patent 1000で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました。
2022.06.09 IP Stars 2022 にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2022.05.18 ALB IP Rankings 2022で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました。
2022.04.14 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2022.02.18 当事務所はChambers Global 2022にて高い評価を得ました
2022.01.13 当事務所はThe Legal 500 Asia Pacific 2022において高い評価を得ました
2021.12.17 当事務所はChambers Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました
2021.09.16 Who's Who Legal: Japan 2021にて当事務所の弁護士が高い評価を得ました
2021.07.01 IAM Patent 1000で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました。
2021.05.24 ALB IP Rankings 2021で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2021.04.15 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました
2021.02.19 当事務所はChambers Global 2021にて高い評価を得ました
2020.09.10 Who's Who Legal: Japan 2020にて当事務所の弁護士が高い評価を得ました
2020.06.01 IAM Patent 1000で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2020.05.22 ALB IP Rankings 2020で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2020.04.09 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました
2019.12.19 Who's Who Legal: Japan 2019にて当事務所の弁護士が高い評価を得ました
2019.12.10 当事務所はChambers Asia Pacific 2020にて高い評価を得ました
2019.05.22 ALB IP Rankings 2019で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2019.04.04 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました
2018.12.03 当事務所はChambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
2018.04.27 ALB IP Rankings 2018で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2018.04.06 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました
2017.12.13 Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
2017.05.25 ALB IP Rankings 2017で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2016.05.27 ALB IP Rankings 2016で高い評価を得ました
2016.03.21 Chambers Global 2016で高い評価を得ました
2016.03.03 Best Lawyersより高い評価を得ました
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)を担当する弁護士
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)に関する他の執筆情報一覧を見る
- 2025.07.01
- 特許権活用戦略－特許ファンドの概説と契約のポイント
- 2025.06.23
- 最新トピックスで学ぶ知的財産法【第６１回】ー ＡＩと著作権（後編）ー
- 2025.06.10
- 最新トピックスで学ぶ知的財産法【第６０回】ー ＡＩと著作権（前編）ー
- 2025.05.21
- こんなときどうする？「詐称・虚偽・想定違い」の現場対応 －共同開発案件における想定違い－
- 2024.09.24
- 商標法における権利濫用法理－のれん分け事案に焦点を当てて－
- 2024.09.15
- 医薬品ライセンス契約におけるリスク回避
- 2024.06.30
- 「生成AIの活用と知的財産権」
- 2024.05.01
- 生成AIに関連する法的問題点
- 2024.04.10
- 主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
- 2023.11.20
- 複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限－関係国の制度の衝突と対応－
- 2023.11.01
- 共同開発案件における営業秘密の不正使用リスクマネジメント
- 2023.10.17
- 「デジタル・プラットフォーマー（DPF）による人工知能（AI）知財戦略」
- 2023.10.06
- 「存続期間が延長された特許権の効力－医薬用途発明に焦点を当てて－」
- 2023.07.28
- テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
- 2023.05.31
- サプライチェーンの下流事業者に対する特許権行使
- 2023.04.03
- メタバースにおける著名人のアバター化と契約実務
- 2023.02.28
- National Comparison Tables - Japan part
- 2022.10.03
- 画像デザイン・空間デザインの保護－２０１９年意匠法改正後の状況と実務対応－
- 2022.08.22
- 「方法特許の消尽論 「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて」
- 2022.08.20
- 優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
- 2022.07.15
- 海外 AI ベンチャー企業との共同研究に関する契約上の留意点
- 2022.03.11
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）
- 2022.03.01
- 米国における模倣品対策の概要
- 2022.02.14
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）
- 2022.01.15
- 特許法等をめぐる動向と特許庁の取組
- 2022.01.12
- NFTの仕組みとNFT取引に関する法的問題
- 2022.01.01
- 令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の解説
- 2021.12.01
- 詳解 経済連携協定
- 2021.12.01
- デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略
- 2021.11.01
- 令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（下）
- 2021.10.15
- 令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（上）
- 2021.03.31
- TPP及び日・EU経済連携協定（EPA)における地理的表示の保護
- 2021.02.16
- 意匠・デザインの法律相談Ⅱ（最新青林法律相談３６）
- 2021.02.16
- 意匠・デザインの法律相談Ⅰ（最新青林法律相談３５）
- 2021.02.01
- 意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
- 2021.01.26
- 知的財産に関するNewsletter（ダイジェスト版）2021年冬号 判例の解説ポイント
- 2020.09.01
- スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
- 2020.08.18
- 共同研究開発の進め方、契約のポイント
- 2020.08.04
- 限定提供データ保護について
- 2020.07.29
- 「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」－車種別専用ハーネス事件－
- 2020.07.17
- 「保護の始期と保護期間の起算点」 －スティック状加湿器事件－
- 2020.01.01
- 令和元年「特許法等の一部を改正する法律」の解説―特許法の改正を中心に―
- 2019.10.04
- リレー連載 ある日の知財弁護士♯35 「知財弁護士業務の魅力」
- 2019.10.01
- 令和元年特許法等改正の概要―意匠法の改正を中心に―
- 2019.05.16
- 特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
- 2019.01.01
- ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
- 2018.10.12
- 食品の用途発明のクレーム解釈
- 2018.09.11
- 特許ライセンス契約の条項解説～改正民法も踏まえて～
- 2018.08.28
- 生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
- 2018.08.10
- 生産性向上特別措置法（前編）～規制のサンドボックスとは何か
- 2018.04.12
- フィリピンの知的財産法制
- 2018.03.21
- 知的財産法の羅針盤 特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方
- 2018.02.19
- 職務発明の実務Q&A [勁草法律実務シリーズ]
- 2017.12.28
- 先使用権制度の概要
- 2017.12.20
- 判例と実務シリーズ：No.476
- 2017.09.10
- 均等論の第５要件と出願時同効材―マキサカルシトール事件最高裁判決も踏まえて―
- 2017.08.02
- AI生成物と知的財産権
- 2015.03.01
- 共同研究開発ハンドブック－実務と和英条項例－
- 2015.02.01
- アメリカの最高裁判例を読む－21世紀の知財・ビジネス判例評釈集－
- 2014.09.22
- 会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
- 2010.09.01
- 我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の合意
- 2010.01.01
- 経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉〔1〕～〔9〕
- 2007.05.01
- 解説FTA・EPA交渉
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)に関連するセミナー情報一覧を見る
- 2025.04.11
- IP Spring Conference 2025 知的財産法分野における最新動向
- 2025.03.26
- 特許権侵害対応の勘所
- 2025.03.03
- ケーススタディ！ 退職者による営業秘密持出し対策
- 2025.02.28
- 遺伝資源及び関連する伝統的知識に関する国際条約の採択と関連する国際的な議論
- 2024.12.19
- 【オンラインセミナー】ブランド戦略を盤石にするために知っておくべき知的財産権とその活用
- 2024.11.20
- 「冒認・共同出願違反に関する紛争事例と実務的対応策」
- 2024.06.20
- 【オンラインセミナー】生成AIと著作権法30条の4
- 2024.04.06
- 日本色彩学会関東支部2024年度シンポジウム －生成AIは色彩の専門家になれるのか？－
- 2023.12.14
- 【オンラインセミナー】知的財産権侵害事案における損害賠償～判例の傾向と実務対応について
- 2023.10.17
- 国際知財司法シンポジウム2023 ～アジアにおける知的財産紛争解決～
- 2023.09.06
- うっかりではすまされない 営業秘密の侵害リスクと企業に求められる対応
- 2023.03.14
- Workshop & Invention Business Contest
- 2023.02.14
- アメリカの最新クロスボーダー戦略法務
- 2022.11.11
- 発明者認定実務に関する法的諸問題
- 2022.10.24
- 令和３年度「特許法等の一部を改正する法律」の概要
- 2022.10.18
- 共同研究開発法務について
- 2022.08.26
- 【オンラインセミナー】NFTビジネスと法律問題～紛争の予防と解決～
- 2022.08.03
- 【オンラインセミナー：録画配信】契約実務の基礎 共同研究開発契約・ライセンス契約
- 2022.07.01
- 【オンラインセミナー：録画配信】英語で学ぶ英文契約書の基礎と実務 第3回：License Agreement - An Explanation of Selected Key Points
- 2022.06.30
- 【オンラインセミナー】英語で学ぶ英文契約書の基礎と実務 第3回：License Agreement - An Explanation of Selected Key Points
- 2022.06.28
- 【オンラインセミナー：録画配信】NFTの仕組みとNFT取引に関する契約締結上の留意点
- 2022.02.02
- 医薬品特許紛争処理の実務
- 2022.01.27
- 【オンラインセミナー：録画配信】NFTの仕組みとNFT取引に関する法的論点
- 2022.01.24
- 【オンラインセミナー】NFTの仕組みとNFT取引に関する法的論点
- 2021.12.11
- 2021年度医療イノベーション人材養成プログラム 特別講演会
- 2021.11.10
- 知的財産に関する研修会2021－知財実務の最新動向を踏まえて－
- 2021.11.04
- 令和３年度弁理士法及び特許法等改正説明会
- 2021.10.20
- 国際知財司法シンポジウム2021 ‐アジアにおける知的財産紛争解決‐
- 2021.09.25
- 「プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規制の在り方」公開研究会
- 2021.09.01
- JCAA主催：英文契約セミナー各論編「海外取引における秘密保持契約の実務」
- 2021.08.27
- 【オンラインセミナー】実務に効く知財裁判例アップデート
- 2021.07.21
- 【録画配信】国際法務セミナーシリーズ全10回
- 2021.05.25
- -トライボロジー会議2021 春 東京-「著作権とＣＣライセンスについて」
- 2021.02.03
- 大阪大学シンポジウム「AIをめぐる法学の最前線－AI・ビッグデータ・プライバシー」
- 2021.01.15
- 【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート②
- 2020.12.15
- 【オンラインセミナー：録画配信】中国法務アップデート①
- 2019.12.13
- 令和元年特許法等改正説明会
- 2019.12.11
- 広報倫理講習会-読み直そう、広報倫理ガイドライン～それ、大丈夫？-
- 2019.11.08
- NYSBA International Section - Global Conference 2019 - Panel 11 Cross-Border Protection of Design
- 2019.11.08
- 令和元年特許法等改正説明会
- 2019.10.29
- 令和元年特許法等改正説明会
- 2019.10.24
- 令和元年度特許法等改正説明会
- 2019.10.17
- 知的財産に関する研修会2019 - 立法・判例の最新動向を踏まえて-
- 2019.08.27
- 【東京】本年7月1日施行 改正不正競争防止法セミナー
- 2019.08.20
- 特許権侵害における損害賠償額の算定に関する最新立法と判例の動向
- 2019.07.09
- 【名古屋】本年7月1日施行 改正不正競争防止法セミナー
- 2018.12.10
- 【名古屋】紛争事例に学ぶ共同研究開発契約書ドラフティングのポイント
- 2018.11.16
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.11.14
- 紛争事例に学ぶ共同研究開発契約書ドラフティングのポイント
- 2018.11.09
- フィリピン法務アップデート ～フィリピンにおける新しいビジネス展開のヒント～
- 2018.07.27
- 中国との技術取引の現在と今後
- 2018.05.30
- 【大阪】90分で分かる！平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
- 2018.05.24
- 【東京】90分で分かる！平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
- 2018.02.27
- 日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
- 2018.01.16
- 国際的観点からみた知的財産訴訟の実務とこれから ~設樂知財高裁前所長に聞く~
- 2017.11.02
- 2017 中小企業のための知財活性化セミナー ~三重県企業の知財戦略強化に向けて~
- 2017.08.01
- 【名古屋】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.07.25
- 日本、米国、中国における特許権の消尽
- 2017.07.04
- 【名古屋】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.06.15
- 【大阪】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.06.14
- 【名古屋】AIと知的財産権法・個人情報保護法
- 2017.06.05
- 【東京】職務発明制度改正と今後の実務対応について
- 2017.05.26
- 【2回シリーズセミナー】第2回 中国、日本、米国における特許訴訟の戦略的対応
- 2017.05.19
- 【東京】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.05.12
- 【2回シリーズセミナー】第1回 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
- 2017.04.10
- 事業開発・研究開発から見た個人情報の利活用
- 2017.03.24
- 弁護士が教える「社長さん、それは危険です」⑥クイズと実例から学ぶ「海外取引の落とし穴」
- 2016.11.15
- TPP協定がもたらす知財分野への影響
- 2014.06.01
- TPPにおける知的財産分野の交渉
- 2014.04.01
- 経済連携協定交渉の経緯・現状と展望
- 2014.02.01
- 経済連携諸国のイノベーション及び知財制度の現状と展望
- 2013.11.28
- 我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉
- 2012.11.18
- 経済連携協定（EPA）と知的財産
