知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)

 知財関連取引には、特許・実用新案・意匠・商標・著作権・パブリシティ権・ノウハウに関する多種多様なライセンス契約のほか、技術関連の共同研究開発契約、秘密保持契約、マテリアルトランスファー契約などが存在します。
 当事務所では、日本国内外で化学・医薬・バイオ・電機・機械・IT・スポーツ・エンターテインメントをはじめとするあらゆる事業分野・市場における数多くの企業をクライアントとして知財取引に関してアドバイスをしています。国内外の知財取引全般に豊富な経験を有する多数の弁護士が在籍し、専門的で高度なリーガルサービスを通じて、クライアントの知財取引の目的を実現しています。知財取引はM&Aやファイナンス、独占禁止法、税務、会社法等と深く関連している場合も多く、当事務所は、これらの案件における知的財産取引処理にも幅広く対応しております。
 当事務所の知的財産関連業務は、国内外から高い評価を得ており、近年、トムソンロイター社出版のAsian Legal Business(ALB)2022年5月号のIP Rankings 2022において、当事務所はJapan DomesticのPatents部門において高い評価(Tier 1)を得ました。 またJapan DomesticのTrademarks/Copyright部門においても高い評価(Tier 2)を得ました。

知財取引に関連する受賞歴

2022.05.18 ALB IP Rankings 2022で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました。
2022.04.14 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました。
2022.02.18 当事務所はChambers Global 2022にて高い評価を得ました
2022.01.13 当事務所はThe Legal 500 Asia Pacific 2022において高い評価を得ました
2021.12.17 当事務所はChambers Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました
2021.09.16 Who's Who Legal: Japan 2021にて当事務所の弁護士が高い評価を得ました
2021.05.24 ALB IP Rankings 2021で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2021.04.15 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました
2021.02.19 当事務所はChambers Global 2021にて高い評価を得ました
2020.09.10 Who's Who Legal: Japan 2020にて当事務所の弁護士が高い評価を得ました
2020.06.01 IAM Patent 1000で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2020.05.22 ALB IP Rankings 2020で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2020.04.09 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました
2019.12.19 Who's Who Legal: Japan 2019にて当事務所の弁護士が高い評価を得ました
2019.12.10 当事務所はChambers Asia Pacific 2020にて高い評価を得ました
2019.05.22 ALB IP Rankings 2019で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2019.04.04 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました
2018.12.03 当事務所はChambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
2018.04.27 ALB IP Rankings 2018で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2018.04.06 Best Lawyers にて当事務所の弁護士が高い評価を受けました
2017.12.13 Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
2017.05.25 ALB IP Rankings 2017で当事務所の知的財産グループは高い評価を得ました
2016.05.27 ALB IP Rankings 2016で高い評価を得ました
2016.03.21 Chambers Global 2016で高い評価を得ました
2016.03.03 Best Lawyersより高い評価を得ました

お問い合わせはこちら

知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)に関する他の執筆情報一覧を見る

2022.03.11
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討(その2)(完)
2022.02.14
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討(その1)
2022.02.04
VEGASとの商標について商標法3条1項3号の該当性が争われた事例(知的財産に関するNewsletter 2022年2月号)
2022.01.30
産業財産権四法等の改正 ーー 第三者意見募集制度の導入、海外からの模倣品流入に対する規制強化等
2022.01.18
詳解 経済連携協定
2022.01.15
特許法等をめぐる動向と特許庁の取組
2022.01.12
NFTの仕組みとNFT取引に関する法的問題
2022.01.12
英文特許ライセンス契約におけるライセンス対象と「黙示の許諾」(Implied license)
2022.01.01
令和3年『特許法等の一部を改正する法律』の解説
2021.12.23
Latest Developments in the Japanese Patent Practice
2021.12.01
デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略
2021.11.01
令和3年『特許法等の一部を改正する法律』の概要(下)
2021.10.15
令和3年『特許法等の一部を改正する法律』の概要(上)
2021.10.01
FTA/EPAにおける知的財産分野の多数国間条約の締結義務 -権利保護の強化と制度の国際的調和を図る取組み-
2021.08.05
従来技術の課題の内容等を考慮し充足論の判断を変更すること等により一審の認容部分を取り消した事例(知的財産に関するNewsletter 2021年8月号)
2021.07.15
The Intellectual Property and Antitrust Review 6th edition Japan Part
2021.05.07
進歩性における一致点の判断が特許庁裁判所間で分かれた事例(知的財産に関するNewsletter 2021年5月号)
2021.05.01
Japan M&A - Key Intellectual Property Issues in M&A Transactions -
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定(EPA)における地理的表示の保護
2021.03.15
産業財産権四法の改正──損害賠償額算定方法の見直し、特許権等侵害訴訟における査証制度の創設、意匠制度全般の大幅改正等
2021.03.05
第二新卒の就職活動等に関する役務に係る商標の類否等が争われた事例(知的財産に関するNewsletter 2021年3月号)
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅱ(最新青林法律相談36)
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅰ(最新青林法律相談35)
2021.02.01
意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
2021.01.26
知的財産に関するNewsletter(ダイジェスト版)2021年冬号 判例の解説ポイント
2021.01.07
法務のためのブックガイド2021「社会環境の変化に応じた実務感覚のアップデート」(Business Law Journal 2021年2月号)
2020.09.01
スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
2020.08.18
共同研究開発の進め方、契約のポイント
2020.08.04
限定提供データ保護について
2020.07.29
「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」-車種別専用ハーネス事件-
2020.07.17
「保護の始期と保護期間の起算点」 -スティック状加湿器事件-
2020.07.01
The Intellectual Property and Antitrust Review 5th edition Japan Part
2020.01.01
令和元年『特許法等の一部を改正する法律』の解説―特許法の改正を中心に―
2019.10.04
リレー連載 ある日の知財弁護士♯35 「知財弁護士業務の魅力」
2019.10.01
令和元年特許法等改正の概要―意匠法の改正を中心に―
2019.05.16
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2019.03.12
判例と実務シリーズ:No.492 先使用権の成立要件 「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性 -ピタバスタチンカルシウム医薬事件-
2019.01.01
ビジネスと経済連携協定(EPA)の知的財産分野の合意
2018.12.17
共同研究開発契約書の作成ガイド - 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント
2018.10.12
食品の用途発明のクレーム解釈
2018.09.11
特許ライセンス契約の条項解説~改正民法も踏まえて~
2018.08.28
生産性向上特別措置法(後編)~データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ~規制のサンドボックスとは何か
2018.06.01
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務 -裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」
2018.04.12
フィリピンの知的財産法制
2018.03.21
知的財産法の羅針盤 特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方
2018.02.19
職務発明の実務Q&A [勁草法律実務シリーズ]
2017.12.28
先使用権制度の概要
2017.12.20
判例と実務シリーズ:No.476
2017.09.10
均等論の第5要件と出願時同効材―マキサカルシトール事件最高裁判決も踏まえて―
2017.08.02
AI生成物と知的財産権
2017.05.01
JAPAN Section/Protection and Disclosure of Trade Secrets and Know-How
2015.03.01
共同研究開発ハンドブック-実務と和英条項例-
2015.02.01
アメリカの最高裁判例を読む-21世紀の知財・ビジネス判例評釈集-
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2010.11.01
経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉〔1〕~〔9〕
2010.09.01
我が国の経済連携協定(EPA)における知的財産分野の合意
2007.05.01
解説FTA・EPA交渉

MORE

知財取引(特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)に関連するセミナー情報一覧を見る

2022.07.13
【見逃し視聴あり】「共同研究開発案件における法的諸問題・実務ポイントの理解」~産学連携・海外案件を含めて解説~
2022.03.14
【見逃し視聴あり】「共同研究開発案件における法的諸問題・実務ポイントの理解」~産学連携・海外案件を含めて解説~
2022.03.08
日本弁理士会中央知的財産研究所主催第19回公開フォーラム   知的財産権のエンフォースメントの新しい地平
2022.02.02
医薬品特許紛争処理の実務
2022.01.27
【オンラインセミナー:録画配信】NFTの仕組みとNFT取引に関する法的論点
2022.01.24
【オンラインセミナー】NFTの仕組みとNFT取引に関する法的論点
2021.12.11
2021年度医療イノベーション人材養成プログラム 特別講演会
2021.11.29
発明の進歩性に関する裁判例の動向と今後の課題~近時の最高裁判例と知財高裁大合議判決を踏まえて~
2021.11.10
知的財産に関する研修会2021-知財実務の最新動向を踏まえて-
2021.11.04
令和3年度弁理士法及び特許法等改正説明会
2021.10.20
国際知財司法シンポジウム2021 ‐アジアにおける知的財産紛争解決‐
2021.09.25
「プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規制の在り方」公開研究会
2021.09.01
JCAA主催:英文契約セミナー各論編「海外取引における秘密保持契約の実務」
2021.08.27
【オンラインセミナー】実務に効く知財裁判例アップデート
2021.07.21
【録画配信】国際法務セミナーシリーズ全10回
2021.05.25
-トライボロジー会議2021 春 東京-「著作権とCCライセンスについて」
2021.02.16
【オンラインセミナー:録画配信】国際法務セミナー シリーズ第2回:海外企業との知的財産契約 -秘密保持契約、ライセンス契約、共同研究開発契約を題材として-
2021.02.10
【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第2回:海外企業との知的財産契約 -秘密保持契約、ライセンス契約、共同研究開発契約を題材として-
2021.02.03
大阪大学シンポジウム「AIをめぐる法学の最前線-AI・ビッグデータ・プライバシー」
2021.01.15
【オンラインセミナー:録画配信】中国法務アップデート②
2020.12.15
【オンラインセミナー:録画配信】中国法務アップデート①
2019.12.13
令和元年特許法等改正説明会
2019.11.08
NYSBA International Section - Global Conference 2019 - Panel 11 Cross-Border Protection of Design
2019.11.08
令和元年特許法等改正説明会
2019.10.29
令和元年特許法等改正説明会
2019.10.24
令和元年度特許法等改正説明会
2019.10.17
知的財産に関する研修会2019 - 立法・判例の最新動向を踏まえて-
2019.08.27
【東京】本年7月1日施行 改正不正競争防止法セミナー
2019.08.20
特許権侵害における損害賠償額の算定に関する最新立法と判例の動向
2019.07.09
【名古屋】本年7月1日施行 改正不正競争防止法セミナー
2018.12.21
中国との「テクノロジー」をめぐる取引の現在と今後 ~米国の対中テクノロジー関連政策を参考として~
2018.12.10
【名古屋】紛争事例に学ぶ共同研究開発契約書ドラフティングのポイント
2018.11.16
中国との技術取引の現在と今後
2018.11.14
紛争事例に学ぶ共同研究開発契約書ドラフティングのポイント
2018.11.09
フィリピン法務アップデート ~フィリピンにおける新しいビジネス展開のヒント~
2018.07.27
中国との技術取引の現在と今後
2018.07.25
INCA(国際企業法務協会)知財研究会 「不競法及び著作権法による商品・店舗デザインの保護」
2018.05.30
【大阪】90分で分かる!平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
2018.05.24
【東京】90分で分かる!平成27年特許法改正後の職務発明制度の動向と残された課題
2018.02.27
日本・米国・中国の均等論の近年の動向について
2018.01.16
国際的観点からみた知的財産訴訟の実務とこれから ~設樂知財高裁前所長に聞く~
2017.11.02
2017 中小企業のための知財活性化セミナー ~三重県企業の知財戦略強化に向けて~
2017.08.25
事業開発・研究開発における パーソナルデータの利活用 ~改正個人情報保護法等を踏まえた最新実務~
2017.08.01
【名古屋】職務発明制度改正と今後の実務対応について
2017.07.25
日本、米国、中国における特許権の消尽
2017.07.04
【名古屋】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
2017.06.15
【大阪】職務発明制度改正と今後の実務対応について
2017.06.14
【名古屋】AIと知的財産権法・個人情報保護法
2017.06.05
【東京】職務発明制度改正と今後の実務対応について
2017.05.26
【2回シリーズセミナー】第2回 中国、日本、米国における特許訴訟の戦略的対応
2017.05.19
【東京】 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
2017.05.12
【2回シリーズセミナー】第1回 中国・ASEANにおける知的財産権の管理
2017.04.10
事業開発・研究開発から見た個人情報の利活用
2017.03.24
弁護士が教える「社長さん、それは危険です」⑥クイズと実例から学ぶ「海外取引の落とし穴」
2016.11.15
TPP協定がもたらす知財分野への影響
2014.07.01
中国における知的財産侵害紛争に対処するための法的手続の実務
2014.06.01
TPPにおける知的財産分野の交渉
2014.04.01
経済連携協定交渉の経緯・現状と展望
2014.02.01
経済連携諸国のイノベーション及び知財制度の現状と展望
2013.11.28
我が国の経済連携協定(EPA)における知的財産分野の交渉
2012.11.18
経済連携協定(EPA)と知的財産

MORE

ページTOPへ