事業再生・倒産全般

1.様々な事業再生手法とその選択
 企業を取り巻く様々な状況の変化により、企業活動が経済的苦境に陥る場合があります。当事務所はこれまで、数多くの窮境に陥った企業の再建や円滑な清算をサポートしてきました。民事再生・会社更生、破産・特別清算はもとより、今日では、事業再生ADRや中小企業再生支援協議会、特定調停を利用した私的整理手続など様々な手法が存在します。当事務所はいずれの手続・手法にも数多くの経験を有しており、企業の置かれている状況に応じ、依頼者及び公認会計士、コンサルティング会社等の外部専門家とともに最適な手続きを選択し、手続の遂行を全力でサポートいたします。

2.当事務所の事業再生のモットー
 当事務所は、事業再生の現場において生じる様々な問題点や混乱を事前に予測し、また迅速に対処して事業価値を可及的に維持し、従業員の雇用や取引先との取引関係を可及的に維持しつつ、債権者に納得の得られる手続を遂行することをモットーとしています。スポンサーによる再建を図るための手法にも精通しているのはもとより、自主再建を果たした企業も数多くサポートしています。また、連帯保証をしている代表者の保証債務の整理についても、経営者保証ガイドラインの利用も視野に入れ、最善の努力を図ります。
 企業の破産・清算の局面においても、従業員、取引先、債権者のために最も適切かつ混乱の少ない手続を模索し、実践しています。

3.当事務所による事業再生手続のサポート体制
 当事務所は、窮境にある会社の事業や、従業員はもちろんその家族、取引先の関係者など、当該事業に関わる多くの方の生活の維持を、事業再生・倒産手続を通じて最大限サポートするとともに、債権者をはじめとする利害関係人の間の利害の調整を迅速、適切かつ公正に行うことが弁護士の使命であると考え、日々業務に取り組んでいます。また、当事務所は、債務者企業の代理人・管財人だけではなく、債権者、取引先やスポンサーなど様々な立場で事業再生案件に関与し、様々な成果をあげています。事業再生手続における新規の取引・融資、債権回収やM&Aには、平時にはない様々な考慮要素が存在します。債務者側の立場に精通している当事務所では、M&Aやファイナンスに精通した弁護士などと協同し、最適なチーム構成で、スポンサー候補者、レンダー及び取引先といった様々な立場の方々をサポートすることができます。

4.海外案件の取扱い
 当事務所では、様々な業種・規模の、かつ、複雑に利害関係が絡まりあった事業再生・倒産案件を数多く手がけてきました。また、海外に関係会社・子会社・資産を有する企業の国際倒産手続にも関与しています。当事務所は上海に拠点を有しており、中国法務PGとの連携により日本企業の中国からの撤退案件をサポートしています。それ以外の国・地域においても、当事務所の有する海外ネットワークを駆使し、万全の態勢でサポートいたします。

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