公正取引コンプライアンス

 独禁法等公正取引の分野においては、コンプライアンスの内容が時々刻々と変化しており、10年前のマニュアルでは対応できなくなる事態が生じています。公正取引をめぐる法や解釈運用の変化に適切に対応したコンプライアンス体制の見直しが必要です。
 また、違反行為をしないために適正な管理措置をとることは、それが法的に義務付けられている景品表示規制対応のみならず、下請法や独禁法の遵守といった公正取引全般について必要であり、将来問題とされる可能性のある行為をその萌芽の段階で発見することができる態勢を構築・維持することが求められています。
当事務所では、数多くの違反事例への対応を通じて得た違反原因への深い理解を基礎に、規模、業態、取扱商品、サービスの特性等に照らして適切な方向性を的確に見定めて、社内体制の整備、コンプライアンス規程やマニュアルの整備、研修の実施、社内調査(監査)の実施等を行っています。

なお、当事務所では、アドバイザーとして、公正取引委員会にて独占禁止法違反事件審査及び審判、企業結合審査、下請法及び景品表示法の執行等に長年従事した鵜瀞恵子が在籍しており、弁護士とともに多角的な視点での最適な問題解決を目指しています。

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