ビジネスと人権

 近年、「ビジネスと人権」の考え方に基づいた企業の人権尊重責任は、益々その重要性を増しています。「ビジネスと人権」の分野は、従来、欧州を中心に発展してきましたが、2022年9月、日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したこと等を契機とし、日本企業においても、人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築等といった取組が急速に広まっています。また、欧州を中心に世界各国で法制化の動きが加速していることも影響して、取引先が実施する人権デューディリジェンスの一環として、自社の人権尊重に関する取組状況を取引先に説明するよう求められる機会も増えており、国内外の状況を踏まえた取組の有無・充実度が事業機会や企業価値にも影響を及ぼすようになりつつあります。

 当事務所では、「ビジネスと人権」に関する国内外の制度やプラクティスに精通した弁護士が、「ビジネスと人権」の取組を進める上でのガバナンス体制の構築、人権方針のレビューや人権デューディリジェンスの対応、そして人権に関する有事対応等について、個々の企業の状況に合わせた適切なリーガルアドバイスを提供しています。

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